中国がメッセージアプリに新たな制限 実名登録を義務化と新華社が報道

8月7日、中国政府は、インスタントメッセージサービスの利用者に実名登録を義務化することなどを定めた新規制を導入した。北京で昨年12月撮影（2014年　ロイター/Petar Kujundzic）

［北京 ７日 ロイター］ - 中国政府は、インスタントメッセージ・サービスの利用者に実名登録を義務化し、アカウント保有者に対しては、政治ニュースを掲載・転載する際にソーシャルメディア運営会社から事前に承認を得るよう求める新規制を導入した。国営の新華社が７日に伝えた。

中国は昨年インターネット上の風説の流布取り締まりに乗り出した。ネット上で影響力を持つ評論家の身柄拘束が相次いだ結果、中国版ツイッターの微博（ウェイボー）といったミニブログのユーザーは減少した。

新たな制限は、インターネット大手の騰訊控股（テンセント ・ホールディングス） <0700.HK>が手掛ける人気のモバイル向けチャットアプリ「微信（ウェイシン）」（英語名ＷｅＣｈａｔ）に影響を及ぼす可能性が高い。同アプリのユーザー数は４億人近くに上っている。他のインスタントメッセージ・アプリは、アリババ・グループ[IPO-BABA.N]の「来往」、網易（ネットイーズ）の「易信」などがある。

新華社によると、運営会社から承認を受けていないアカウントは政治ニュースの掲載・転載はできない。ユーザーはまた、登録する際に合意書に署名し、「法律、社会主義体制、国益、市民の法的権利、公共の秩序、社会の道徳的慣習、情報の信頼性を順守する」と誓う必要がある。

テンセントなどからコメントは得られていない。

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