中国人留学生は「知的財産の収集人」の危険な実態

日本はいま「どこ」を規制強化すべきなのか

激化する米中対立。アメリカが神経を尖らせているのは中国による技術収集だという(写真:bushton3/iStock)
もしコロナ禍がなかったとしたら、この夏最大の話題は東京五輪だったはずだ。それに並ぶもうひとつのニュースは、激化する米中対立だったのではないか。南シナ海進出やウイグル弾圧など懸案が数あるなか、アメリカが神経を尖らせているのが中国による技術収集である。
中国は自国の影響力、支配力を強化しようと、価値ある技術やデータの収集をなりふり構わずに進めている。その「手法」のひとつが、アメリカの大学や研究所に在籍する中国人留学生を「学術スパイ」として使うものという。では日本の大学は大丈夫なのか。読売新聞取材班による新刊『中国「見えない侵略」を可視化する』から抜粋して紹介する。

最先端技術を獲得させる

法務省の出入国管理統計によると、日本への留学生新規入国者数は、2015年の9万9556人から2019年には12万1637に増えた。このうち中国人は、2015年の3万2830人から4万7666人に伸び、実数、割合とも増えており、彼らなしでは経営が立ちゆかなくなる大学が少なくないのが実態だ。

ただ、中国人留学生には「学術スパイ」のリスクが避けられず、アメリカでは対応を強化している。

2019年10月に公表されたFBIの報告書「中国:アカデミアへのリスク」は、中国当局が、アメリカに渡った中国人留学生を「知的財産の収集人」として活用し、「技術情報窃取のための標的を物色させている」と指摘する。

Science(科学)、Technology(技術)、Engineering(工学)、Mathematics(数学)の頭文字から取った「STEM」と呼ばれる理系分野の大学院生、博士課程修了者、大学教授らが対象になっており、アメリカの研究機関から経済・科学・技術情報を収集する役割を期待されているという。

報告書は、中国が留学生らに「いかなる手段を使ってでも最先端技術の獲得のノルマを達成させようとしている」とし、「中国の戦略的意図を認識しておく必要」があると注意を呼びかけている。

日本の研究開発戦略センターの報告書は、米大学などに所属する中国系研究者が「学術スパイ」で起訴された事例を紹介している。

イリノイ工科大の大学院生は、中国政府の諜報機関に雇われ、情報収集などの工作にあたっていたとして「外国政府諜報員罪」で2018年9月に起訴された。カリフォルニア大ロサンゼルス校(UCLA)の非常勤教授は、軍事転用が可能なマイクロチップを入手して中国に密輸していた。

テキサス大教授は、学術研究の名目でシリコンバレーのハイテク会社と契約を結び、入手した技術をファーウェイに提供していた。ハーバード大客員研究員は、大学病院から盗み出した生体サンプルを持って出国しようとし、空港で摘発された。

不当な手段による知財侵害の損害額について、FBIは「年間2250億~6000億ドル」(約24兆7500億~約66兆円)と推計している。

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