マイクロソフト､サムスン電子を提訴

ノキアに絡んだ特許料支払いで対立

ロイター

2014/08/04 8:21

　8月1日、米マイクロソフトは、特許使用料を支払わなかったとして韓国のサムスン電子をマンハッタン連邦地裁に提訴した。2010年6月撮影（2014年　ロイター）

［１日ロイター］ - 米マイクロソフトは１日、特許使用料を支払わなかったとして韓国のサムスン電子<005930.KS>をマンハッタン連邦地裁に提訴した。補償額は明らかにしていない。

マイクロソフトの次席法務顧問デビッド・ハワード氏はブログで、ライセンス契約についてサムスンと認識の違いがあると指摘した。

サムスンは声明で訴状を詳しく検討した上で適切に対処するとの方針を示した。

訴状によると、両社は２０１１年にライセンス契約を結んだが、マイクロソフトが昨年、フィンランドのノキアから携帯電話事業を買収すると発表した後、サムスンが特許使用料の支払いを拒否。サムスンは最終的に使用料を支払ったが、利子は支払われていないとしている。

ノキアの携帯電話事業買収によりマイクロソフトがライセンス契約に違反したとサムスンは主張しているという。

ビジネスの人気記事

トピックボードAD

トレンドライブラリーAD

アクセスランキング

1時間
24時間
週間
月間
シェア

※過去1週間以内の記事が対象

» 11～30位はこちら

※過去1ヵ月以内の記事が対象

» 11～30位はこちら

※過去1ヵ月以内の記事が対象

» 11～30位はこちら

※過去1ヵ月以内の記事が対象

» 11～30位はこちら

※週間いいねとシェアの合計

» 11～30位はこちら

トレンドウォッチAD

週刊東洋経済の最新号

改正対応待ったなし！
働き方と仕事の法律

改正対応待ったなし！<br>働き方と仕事の法律

同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

STOREに行く定期購読

東洋経済の書籍

新刊
ランキング

※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。