グーグル､スマホ決済｢pring｣買収に透ける本気度 合従連衡にデジタル給与､激変続く決済勢力図

日本ではまだ機能が限られているグーグルペイ。米国では矢継ぎ早に新機能を追加している（記者撮影）

日本の金融業界に衝撃が走った。アメリカのIT大手グーグルは7月13日、スマートフォン決済アプリを手がけるベンチャー・pring（プリン）を買収すると明らかにした。早ければ7月下旬にも既存株主から全株式を取得する予定だ。これによりグーグルは、日本で決済・送金事業に本格参入する。

同日にはプリンの株主であるメタップス、ミロク情報サービス、日本瓦斯の各社もグーグルへの売却を発表。45.3％を保有するメタップスが譲渡価額を49.2億円と開示しており、買収総額は少なくとも100億円強。プリンの経営陣らに割り当てられたストックオプションなど潜在株式も含めれば、より膨らんでいる公算だ。

プリンは2017年にメタップス傘下で設立され、みずほ銀行などが出資。2018年3月から提供を始めた同名のアプリでは、銀行口座からチャージ（入金）して店舗での決済に使ったり、ほかのユーザーに送金したりできる。チャージしたお金を口座に出金する際、手数料を無料としているのも特長だ。ユーザー数は数十万人規模とみられる。

今は機能の限られた”お財布”アプリだが

さらにプリンは法人向けに、経費精算や個人事業主への支払いをアプリ上で行えるサービスを展開するほか、みずほ銀行が提供する決済アプリ「J-Coin Pay」の基盤開発も担う。「銀行が求めるレベルの堅牢で安全な開発ができる技術力は彼らの重要な資産だろう」（フィンテック企業関係者）。

一方のグーグルは決済アプリ「グーグルペイ」を、日本を含む40カ国で展開。月間利用者数は1億5000万人を超える。日本では「モバイルSuica」やクレジットカード、電子マネーを一カ所にまとめる"お財布”アプリでしかない。対応するカードや決済手段の数も限定的だ。

一方、本国アメリカでは昨年11月に大きく刷新し機能を追加した。