企業・団体献金の全面禁止は譲れない（上）

　アメリカ・イギリス・ドイツといった制限付き禁止の国々とは別の方針を見せるのが、フランス・カナダ・韓国といった国々だ。政治とカネのスキャンダルが相次いだフランスでは、1995年に企業団体献金は全面的に禁止された。

一昔前のフランスと似た状態である日本は、当然後者を目指すべきと考える。

国内からの声、民主党内からの声

今後の方針を考えるうえで、外せない考慮事項が有権者からの声だ。実に7割近い国民が、企業・団体献金全面禁止に賛成をしている。これは1年前の数字であり、今、新たな調査を行えば、さらに数字は上がるものと推測できる。この切実な願いを見過ごしてはならない。また、何と政権与党である民主党内においても、5年以内の全面禁止に7割が賛成したとのデータもある。それなのになぜ、全面禁止が実現しないのか。

たいへん申し上げにくいが、連立相手である国民新党が企業・団体献金の全面禁止に反対していることが、その理由だと言わざるをえない。

次回は、禁止に向けた具体的なスケジュールはあるのか、そして企業団体献金を補うものとしての個人献金増進の施策などについて述べてみたい。

■民主党　企業・団体献金全面禁止研究会の様子