時速6～15キロ｢低速モビリティ｣は普及するのか ｢モビチェン｣公認で考える移動手段の可能性

トヨタが「歩行領域EV」と呼ぶ、時速6キロ程度の各種移動体（写真：トヨタ自動車）

法的な解釈として、電動バイクが自転車に機械的に転換する。そんな「モビチェン」がついに公認された。

警察庁は2021年6月28日に「車両区分を変化させることができるモビリティについて」という通達を発出した。

これにより、ペダル付き原動機付自転車と自転車で、それぞれの操作と外観を切り替えるシステムを有する場合、自転車の状態（人力モード）で通常の自転車のように自転車レーン等の走行が可能となる。

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この切替システムの商品名であるモビチェンは、和歌山県和歌山市に本拠を置くベンチャーのglafit（グラフィット）が、ハイブリッドバイク向けに自社開発したもの。

車体後方の電気ロック解除ボタンを押すと、ナンバープレートの上から自転車の図柄のカバーが覆い、周囲に対してこの車両が自転車であることを認識させる。ペダル付き原動機付自転車は、いわゆる電動アシスト自転車ではなく、モーターによる電動車として走行も可能だ。

グラフィットの商品は、EVモードで最高時速10キロと30キロの設定ができるため、いうなればEVと自転車を切り替えられる乗り物であり、これを同社では「ハイブリッドバイク」と称する。

ナンバープレートを覆うカバーがつくglafit「モビチェン」（B8ta Tokyo-Yurakuchoにて筆者撮影）

今回の警察庁通達を実現する過程で、グラフィットと和歌山市長は、内閣府 成長戦略会議で進める新技術等実証制度（プロジェクト型規制のサンドボックス制度）に申請し、「切替可能な電動モビリティに関する実証」として2019年10月に警察庁および国土交通省から認定を受けている。

サンドボックス制度は、規制当局と革新的な技術で新規の事業化を目指す事業者の間を内閣府が橋渡し役となり、期間や参加者を限定した実証を実施。そこで得られたデータをもとに規制改革につなげる政策だ。

グラフィットによると、実証試験を通じて警察庁との折衝を重ねる中で、モビチェン機能をまとめるまでにかなり時間を要したという。ポイントとなったのは、交通取締りの観点、歩行者の安全担保、不正が起きないための仕組み、また外部に対する現状モードの視認性の確保などだ。

当初はナンバー下のLEDライト表示などを検討したが、開発陣が機能の制御などを考慮してモビチェンというアイディアに至ったという。モビチェンは、EVモード電源を切らないと作動せず、また自転車として作動中はEVモード電源が入らないなど、時間をかけて必要条件をクリアした。

警察庁通達を受けて、グラフィットの鳴海禎造社長は「素直にとても嬉しい。ベンチャーとしてわかりやすい成果を得られたことは、本当に励みになる。今後は、モビチェンを実際に社会に浸透させること目指したい」と次のステージ向けた展望を示した。

今回、グラフィットのモビチェンに対する規制緩和が実現したことは、国が目指す「多様な交通主体」の実現に向けて大きな一歩となったといえるだろう。

「多様な交通主体」が注目されるワケ

最近、全国各地の街中で、ちょっと変わった小さな乗り物を見かける機会が増えている。例えば、電動キックボードもそのひとつだ。

欧米では、シェアリングによるさまざまなビジネスの実用化について、テレビやネットニュースで紹介されることが多く、日本でも今後、一気に普及するタイミングが訪れるかもしれない。