日本中を太陽光パネルが埋め尽くす未来の現実味 脱炭素達成に向けた厳しい道のり

福島県浪江町のメガソーラー発電所（3月7日）Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

日本中の住宅の屋根や農地を太陽光パネルが埋め尽くす。菅義偉政権が掲げる2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロ（カーボンニュートラル）にする目標の達成に向け､そうしたシナリオも荒唐無稽ではなくなりつつある。 

中長期のエネルギー政策の方針｢エネルギー基本計画｣の見直しを進める経済産業省は､50年時点の発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を約5－6割とすることを議論の参考値として示してきた。19年度の日本の再エネ比率は18％だった。

日本の太陽光発電能力は世界3位

12年に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度により､特に太陽光発電が急拡大した。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）によると､太陽光発電能力は20年時点で中国と米国に続き世界3位。国土面積1平方キロメートル当たりの導入量で比べた場合には､日本は主要国の中で最大だ。 

それでも､カーボンニュートラルを達成するためには再エネの追加導入が不可欠だ。コンサルティング会社ライスタッド･エナジーは電子メールで､達成には太陽光発電の｢屋根向け拡大と農地活用は必須｣と指摘。また､｢貯水池上などに設置する浮体式ソーラーももっと活用できるかもしれない｣としている。

国内では､20年までに累計で原発67基に相当する約67ギガワット（GW）の太陽光発電設備が導入された。これに対し経産省は5月､｢参考値｣を達成するためには50年までに260－370GW規模の太陽光が必要との見方を示した。