｢高齢者ドライバー問題｣が解決しない根本理由 我慢と世間体の議論にある｢バランスの悪さ｣

こうした法制度や技術案件に関する議論では、議論すべき内容の目標、また実験や量産化にともなう実績を定量化しやすいのが特長だ。

一方で、こうした議論の中では、参加者から「私の両親が住んでいる地方都市では……」というように、実生活内での“高齢ドライバー問題の社会におけるすり合わせ”の難しさが指摘されることが多い。

実際に「各地域の実情にあった解決策は市町村を中心に進めるべきであり、すでにさまざまな試みがなされている」という形で、法制度や自動車技術案件の議論が締めくくられるケースを筆者はこれまで数多く見てきた。

先の福井県福井市内で行われた高度運転支援システムの体験試乗会より、緊急自動ブレーキ体験の様子（筆者撮影）

市町村の現場でどのような議論がなされているかというと、多くの場合は交通事業者、自治体、大学などの教育機関でつくる地域公共交通会議で議論されているが、高齢ドライバー問題を定常的に重要課題として扱うケースは決して多くない印象だ。

本来ならば、これから増加することが確実な高齢の免許保有者と地域とのつながりについて、今こそ地域公共交通会議で活発な議論がされるべき時期である。

本連載で先に掲載した「交通危機の救世主になる「グリスロ」とは何か？」の中でも指摘したように、国土交通省 総合政策局 交通政策課は2021年5月28日、2025年までの第2次交通政策基本計画を発表し、その中で「交通が直面する『危機』」を十分に認識し、『それを乗り越える決意』が必要だ」と強調している。

それでも、地域公共交通会議の議論の中では、前述の高齢ドライバーに対する運転免許制度についての法整備の実情や、高度な運転支援システムの現状把握などを踏まえた総括的な議論に及ぶケースは少ない。そもそも、地域公共交通会議が、そうした総括的な議論を行う仕組みになっていないからだ。

また、本年度を含めて3年度の間、国はMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）という括りで、公共交通再編の最新化を模索してきているが、その中で高齢ドライバーの実質的な解決策を議論するような政策の“たてつけ”にはなっていない。

 何を軸足に議論するべきか？

こうして見てきたように、「高齢ドライバーの運転技量にともなうこと」と「高齢者を含む社会全体の交通のあり方」という両面をバランス良く議論するすることが、高齢ドライバー問題の解決を目指すための基盤となる。

少し視点を変えると、国や自動車メーカー、大学などが使う「人が乗り物で移動すること」に対する分類の仕方が、社会の実態にマッチしていないともいえる。でが、どのように分類するべきだろうか。私見として例を挙げてみたい。