ウッドショック､住宅木材価格｢平時の4倍｣の激震 中小工務店の資金繰りが逼迫､影響の長期化も

ウッドショックにより、とくに苦境に陥っているのは地場の中小工務店だ。地場の工務店は国内の戸建て着工数の7～8割を担っている。全国の工務店を会員とする全国工務店協会の坂口岳統括部長は「実際に影響が目立つようになってきたのは今年の3月～4月から。全国的に需給が非常にタイトになった」と語る。

【2021年6月15日9時8分追記】初出時の表記を上記のように修正いたします。

まず、輸入木材が木材加工業者の手元に入荷しない。限られた供給量の中で経営を成り立たせるには、顔なじみの中小工務店より高い値段でも購入してくれる大手メーカーへの出荷を優先せざるをえない。この状況は現在も続いており、中小工務店は資材調達がままならず、追い詰められている。

中小工務店が資金繰りに窮する可能性も

「ウッドショックの影響で請け負った住宅建築価格の見積もりも、引き渡しのメドも立たず、そもそも工事の契約ができていない。工事にたどり着いても1平方メートルあたり最低でも1万円程度のコスト増をかぶっている工務店もある。そのような工務店はコロナ禍で借り入れもかさみ、新たな借金も難しい」（坂口統括部長）。深刻な状況が長引けば、数多くの中小工務店が資金繰りに窮するケースも出てきそうだ。

大手ハウスメーカーも6月に入って動き始めた。大手メーカーの多くはこれまで、木材の発注を3カ月ごとにまとめて行っていた。ところが、「確実に確保できていると断言できるのは8月仕入れ分まで」（大手ハウスメーカー幹部）で、6月に発注する予定の9～11月分の仕入れは様相が変わってきている。

鉄骨系が多い大手ハウスメーカーは「影響は限定的」と口をそろえる（記者撮影）

各社は表向き、「調達には問題ない」と口をそろえ、最大手の大和ハウス工業は「木材の使用量が多い『xevo GranWood（ジーヴォグランウッド）』の一部で、6月見積物件からやむを得ず価格改定をしているが、それ以外はいまのところ影響はない」（広報）。