クルマ｢大幅減時代｣メーカーはどう対応するか ｢自動車の数の適正化｣を目の前に課題は多い

将来の生産・販売台数の考え方について、「極論としては『クルマの数の適正化』がカーボンニュートラルにもっとも大きな効果があると思うが、台数抑制では経営が成り立たない。ホンダはホンダモビリティソリューションズを立ち上げたように、CASEのうちの新しいサービス領域が重要となるはずだ。生産・台数抑制と新しいサービス事業拡充のバランスについてどう考えているか」

これに対して三部氏は、以下のように返答した。

社長就任会見でスピーチをする三部敏宏社長（写真：本田技研工業）

「難しい質問だ。パーソナルカーとしては、われわれの現在の事業は研究開発・生産・販売だ。今後は（GM関連のベンチャー企業と協業で実証を行う）自動運転レベル4のロボットタクシー、またはクルマの使われ方の公共化などが、スマートシティ構想の中で進むと考えている。（そうなると）今のパーソナルカーを主体とした台数がどのように変化するか、シミュレーションはしているが適正台数を見出す段階には至っていない。ただ、ビジネスが“パーソナルカーの売り切り型”から必ず変化すると認識している。今後、新しい事業を通じて（適正な）台数を考える。未来のビジネスが見えないので、（現状では）目標台数の設定が困難な状況にある」

アライアンスの拡大で業界は変わるか？

三部社長が言うように、将来が見通せず、株式市場での評価が販売台数と売上高に依存している現状では、「社会におけるクルマの数の適正化」を提示することは極めて難しい。

筆者は三部社長に日系メーカーとのアライアンスの可能性についても聞いたところ、「両社がウィンウィンの関係、または電動2輪車で4社アライアンスを組んだように、4輪でも新しい市場が創出できるなら、日系メーカーとのアライアンスについて否定はしない」と答えている。

結局、自動車メーカーは「数を追う」経営体質を当面は維持しながら、コスト削減で各種アライアンスを強化していくことになる。その過程で、メーカー間の協調領域が拡大することで、各メーカーのクルマの商品としての個性が低下することは避けられず、メーカーの合従連衡と消費者動向を早期に察知して対応する「多ブランド戦略」が進むのかもしれない。自動車産業は、暗中模索が続く。