いすゞと日野、両社を結んだ「トヨタの思惑」

日本のトラック業界にも迫る電動化の波

提携会見には3社のトップに加え、トヨタグループの商用車部門責任者で合弁新会社のトップに就く中島裕樹氏(左端)も参加した(記者撮影)

大変革期を迎えた自動車産業で、貨物トラックを舞台とした国内大連合が動き出した。トヨタ自動車といすゞ自動車は3月24日、資本業務提携を結び、自動運転や電動化など「CASE」と呼ばれる次世代技術への対応で協業すると発表した。

トヨタ子会社の日野自動車を含む3社が協力して、中小型トラックを中心に電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)を開発するほか、自動運転技術、通信プラットフォームの開発にも共同で取り組む。一連の協業を推進するため、トヨタが8割出資する合弁新会社を4月1日に設立し、トヨタグループの商用車部門を統括する中嶋裕樹氏が社長に就いた。

今回の提携に伴い、トヨタがいすゞ株式の約5%を428億円で取得し、いすゞも同額のトヨタ株式を取得する。両社は2006年に小型ディーゼルエンジンの共同開発を目的に資本業務提携したが、具体的な成果が出ず、2018年に提携を解消した経緯があった。そこから3年を経て、再び関係を結ぶ。

接着剤の役割を担ったトヨタ

いすゞと日野は日本の2大トラックメーカーで、合計での国内シェアは8割に及ぶ。収益が厳しいバス事業では効率化のため、2004年から折半出資の合弁会社(ジェイ・バス)で設計・生産を共同で行っているが、柱のトラック事業で2社が手を組むことは考えづらかった。

それを結びつけたのがトヨタの存在だ。「カーボンニュートラルは自動車全体で取り組むべき課題。商用車の世界にも誰かが入り込まないと解決に向かわない」。トヨタの豊田章男社長は3社提携に至った背景をこう説明。いすゞの片山正則社長も、「日野とはライバル同士だが、トヨタが大きな接着効果になって今回の枠組みで提携が実現した」と話す。

CASE対応には多額の開発費がかかり、技術領域も多岐に渡るため、一トラックメーカーが単独で対応するのは難しい。

そこで、いすゞと日野は直接の競合が少ない欧州系の世界大手と手を組み、日野は2018年にドイツのフォルクスワーゲン傘下のトレイトンと、いすゞも2020年にスウェーデンのボルボ・グループと開発で提携した。こうした海外勢との協業は大型トラックが対象で、今回の3社提携は主に中小型を念頭に置いたものだという。

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