コロナ4・5波「必ず来る」想定で備えが必要な訳

ワクチン耐性の変異株広がる前に何ができるか

日本のコロナ対策が落第点だという自覚が政府にあるのか(写真:Angus Mordant/Bloomberg)
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新型コロナウイルスの感染者数が上昇に転じた。

3月27日、東京都は新たに430人の感染者を確認し、8日連続で前週の同じ曜日を上回った。メディアでは緊急事態宣言が解除され、市中に人々が繰り出したためのリバウンドとの論調が目立つ。小池百合子・東京都知事は、緊急事態宣言解除を受けて「今日からリバウンドさせない期間」とコメントしているし、首都圏の4知事は、飲食店への時短要請を「リバウンド防止期間」として、4月21日まで延長することを決めた。

私は、このような論調に違和感を抱かざるをえない。それは新型コロナのウイルス学的特性を考慮していないからだ。私は緊急事態宣言の効果を全否定するつもりはないが、飲食店の運営時間を数時間程度短縮するだけで、新型コロナの流行が食い止められるとは考えていない。

コロナ第4波、第5波の可能性は?

もし、その程度で本当に高い効果が期待できるなら、諸外国は、あそこまで厳しい規制を課さなかったはずだ。今年1月7日に緊急事態宣言が発令されて以降、速やかに感染者数が減少したのは、そもそも流行が収束する時期に当たっていたと考えるほうが自然だ。新型コロナの流行という自然の摂理に対して、人間ができることには限界がある。本稿では、コロナの流行の季節性変動から第4波、第5波について論じたい。

このことを論じるうえで最重視すべきはコロナが風邪ウイルスであるということだ。新型コロナが流行する以前から4種類のコロナが世界で流行を繰り返していた。本稿では、このようなウイルスを風邪コロナということにする。

風邪コロナの特徴は、夏と冬、1年に2回の流行を繰り返すことだ。下図は国立感染症研究所(感染研)の調査結果だ。冬場に加えて5~7月に小流行を繰り返していることがわかる。

(外部配信先では図表を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)

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