ドコモ､｢アハモでギガホ勧誘｣景表法違反か おとり的に活用､組織的に店舗に手法指示

もっとも、この2月には、ドコモとKDDI（au）が、MNP手続きを含む解約説明のページがWeb検索で引っかからないようにする措置を取っていたことが総務省の調査で発覚。同省の指摘を受け両社は検索回避措置を解除した。

他社からアハモに移る場合、このMNP番号取得の手続きのほかに必要な作業は、オンライン上での名前や住所など個人情報の入力と、SIMカードの差し替えぐらいだ。こちらも短時間で済む。

優良誤認にあたる可能性も

それなのにドコモが代理店に、「今すぐドコモのギガホ等に乗り換えたほうが、アハモへの移行がラクだ」と利用者に虚偽の説明させている狙いは単純だ。

アハモフックでせっかく捕まえた客でも、3月26日にならなければアハモのオンライン契約はできない。このため、その間に客の気が変わってしまったり、他社のプランに流れてしまったりすることが十分に考えられる。その場で逃がさずドコモのプランに契約させるため、アハモ開始まで3カ月以上もあった2020年12月からこうした手法を推奨してきたとみられる。

弁護士の大空裕康氏は「携帯電話会社を選択するうえで契約手続の負担度が重要な判断要素となっている実状があり、かつあらかじめドコモに乗り換えておいたほうが他社からアハモに移るよりもラクだという説明が虚偽であるならば、このような勧誘方法は景品表示法違反（優良誤認）にあたる可能性が高い」と話す。

優良誤認とは、商品やサービスが、競争業者が販売するものよりも特に優れているわけではないのにもかかわらず、あたかも優れているかのように偽って宣伝する行為などだ。

そのうえドコモはこのアハモフックで、アハモへの移行を前提とする営業トークによってギガホなどに入らせているのにもかかわらず、客をアハモにプレエントリー（事前予約）させたり、アハモの受付開始後にお知らせの連絡をさせたりすることは代理店に一切求めていない。代理店向け資料の中にもこうした記述はまったく出てこない。

通信業界に詳しい野村総合研究所パートナーの北俊一氏は「ドコモはアハモで勧誘した利用者に対して、アハモ開始後に連絡して移行を促さないのであれば、不適切な販売だと言わざるをえない」と指摘する。

東洋経済はドコモに対し、一連のアハモフックの手法の問題点を詳細に指摘したうえで見解を質したが、「お客様のご利用状況やご希望に沿った最適なプランをご提案しております」（広報）と答えるのみだった。