楽天･日本郵政､協力1弾は郵便局で携帯を売る 全国2万4000局のリアル店舗活用し高齢者狙う

楽天はモバイル事業での高齢者層の獲得を狙い､資本提携した日本郵政と郵便局網を使って新規申し込みができるよう協議を始める考えだ。

楽天の古橋洋人常務執行役員が12日夕､ブルームバーグのインタビューで明らかにした。全国に2万4000局ある日本郵政のネットワークに段階的に担当者を派遣したり､特設ブースなどでオンライン申し込みを受け付けたりすることを想定しており､｢できるだけ早期に｣新たな取り組みを開始したいと話した。規模や詳細は未定で､今後詰めるという。

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

国内の携帯電話市場では､菅義偉政権による料金値下げの要請もあってNTTドコモやKDDI､ソフトバンクなど大手各社との間で顧客獲得競争が激化している。

楽天は1月､データ使用料が20ギガバイト（GB）以下なら月額1980円､1GB以下は無料とする新料金プランを発表。大手3社もインターネット経由の申し込みで低料金にするなどサービスの見直しを進めている。

古橋常務は､これまで楽天モバイルには300万件超の申し込みがあったが､｢モバイルリテラシーの高い｣比較的若い層だと説明。一方､郵便局やゆうちょ銀行を訪れる人々の年齢層は高く､楽天が現在獲得できていない顧客層との認識を示した。今後対面での新規顧客の開拓などにより､｢ナンバーワンのモバイルキャリアになる｣と抱負を語った。

楽天のモバイル事業は基地局設置の前倒しなど先行投資負担がかさんでおり､前期（2020年12月期）決算では同事業の損失が2270億円と前の期の765億円から赤字が拡大した。

また､古橋常務は今回中国テンセント･ホールディングスの子会社が楽天株式を3.65％を保有することで､ゲームの開発や国内出店業者の中国市場への進出を視野に､テンセントと連携する可能性についても言及した。

楽天と日本郵政は12日､資本業務提携の締結を発表。楽天が実施する第三者割当増資を日本郵政が引き受け､約1500億円を出資する。出資比率は8.32％となり､物流や金融､モバイルなど幅広い分野での連携強化を図るという。

著者：日向貴彦､Pavel Alpeyev