日本の代議制民主主義はアップデートが必要か 待鳥聡史さんが語る｢政治家に求められる役割｣

須賀：グローバルとの関係についてはいかがでしょうか。日本はグローバルでのトレンドを読み込み、今後起きそうな問題に対しても、先を見据えて議論し、国民に選択肢を提示するということがあまりにもできていないように感じます。日本がグローバルに先行して、議論をリードしていくためには何が必要になりますか？

待鳥：確かに難しいところで、なかなか答えが見つからない印象はあります。しかし、日本がグローバルに先行して課題に取り組んでいる事柄がないわけではないとは思っています。

例えば、日本政府のコロナウイルスへの対応は、適切な政策が取られていない、判断ができていない部分が多々ありますが、法律によって都市をロックダウンさせる国や、権威主義体制を敷く国とは明らかに異なる選択肢を実践しているという意味で、非常に興味深いケースであるとも言えると思います。

日本は「お願いベース」で悪条件に何とか対抗

待鳥：日本は、”お願いベース”で、感染症対策を行っているにもかかわらず、多くの国民が指示に従い、感染症対策を実施しています。そして、まだまだ因果関係に未解明の部分はあるにせよ、現象としてみれば、医療資源の配分がうまくいっていないといった悪条件に何とか対抗できています。これは重要な事例だと考えています。

しかし、日本の大きな特徴あるいは弱点として、重大な課題対応が終わった後の総括が不十分であることも指摘せねばなりません。震災や原発事故への対応においても、いつまで経っても総括をせずに、次へ次へと向かおうとするのは、日本の悪い癖だと思います。現在のパンデミックにおける医療資源配分やワクチン確保にも、その悪癖が影響している可能性があります。ですから、失敗例を含めた総括がどれだけできるか、その総括をグローバルに共有可能な知的財産にできるかどうかで、日本は大きく変わるでしょうし、国際社会に対して貢献できることが多くあるはずです。

須賀：まさに、コロナ対策の例としてあげるなら、国民に対する行動制限などを非常に緩やかなレベルにとどめたスウェーデンのようなケースも一定のリスペクトを得ています。それは、世界中でほかの選択肢を試した数少ない国であり、選択肢を実行したことによる結果をきちんと総括することで、本来何をすべきかという仮説をほかの国に対しても提案できるからだと思うのですが、日本も自分たちのケースをきちんと総括し、国際社会に役立てようと考えれば、グローバルでも重要な存在になることができますね。