｢分党｣が相次ぐ野党､その理由はカネの配分 次は、みんなの党が草刈り場に

2012年の衆議院選挙で演説する石原慎太郎、橋下徹両共同代表。(写真：Bloomberg via Getty Images）

日本維新の会（以下、維新）は6月22日以降、橋下徹グループと石原慎太郎グループに分党する。石原氏の下に集まるのは当初は10人程度とみられていたが、予想を大きく上回る23人だった。「橋下氏は結いの党と合流しようとしており、それを嫌った議員が石原氏の下に結集した」（維新関係者）。リベラル志向の結いの党との合流が敬遠されたとの報道が多い。

しかし、別のところにも理由があるようだ。維新が分党を決める前から、党内でこのような声が聞こえていた。「結いの党と合流したら、政党交付金の面で不利。彼らはわれわれの半分だ」。

1人当たり支給額に差異

2014年の政党交付金は合計320億1433万円（1万円未満切り捨て、以下同）。このうち維新には32億9488万円、結いの党には3億4899万円が割り当てられている。国会議員の人数は維新が62人で、結いの党は14人。1人当たり支給額は維新が約5300万円、結いの党は約2500万円だ。

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この差異の原因は、政党交付金の計算方法にある。

政党交付金は「議員数割」と「得票数割」で構成される。前者は所属する国会議員の数に応じて交付されるもので、後者は前回の衆議院選と前回および前々回の参議院選での政党の得票割合から算出される。

このうち議員数割は、「分割」の場合は議員数に応じて配分されるが、「分派」の場合は新しく創設された政党には支給されず、選挙がなければ変わることはない。結いの党の支給額が少ないのは、みんなの党の代表だった渡辺喜美氏がかたくなに分割を認めなかったのが原因だ。