取引先が固唾を呑むトヨタ3月の「内示」

「協会がいちばん心配なのが、リコールが生産台数に与える影響だ」。トヨタ自動車に部品や車体を納入するサプライヤー217社からなる「協豊会」の朝香聖一会長（日本精工会長）は今、ある連絡を首を長くして待つ。

トヨタは年初に発表する年間の世界生産計画をベースに、毎月、向こう3カ月間の月次計画を取引先に伝える。これは「内示」と呼ばれ、通常20日前後に発表されるが、この3月は事情が異なる。

原因はリコール問題がくすぶる米国にある。トヨタの新車販売台数は2カ月連続で前年割れ、現地シェアは3カ月で5％も落ちた。起死回生策として打ち出したゼロ金利キャンペーンや販売奨励金積み増しの効果を見極めたいのか、内示が月末ぎりぎりまでずれ込みそうな情勢なのだ。

計画の急変に懸念

2010年の年間計画は当初、前年比17％増の749万台。うち国内生産分の日当たり生産台数計画は、「5月までは1万3000～1万4000台前後」（朝香会長）だった。採算ラインは1万2000台といわれるが、リーマンショック後は1万台を割り込む非常事態に。極端な減産、総人員削減など痛みを伴う体質強化を経て、ようやく巡航速度に戻ったばかりだった。

「ここで台数が5％、10％落ちても耐え切れると思うが、2割も下がったら大変。逆に、急増しても生産現場で人の調達が必要になる。台数が急に上下したり、毎月ころころ変わるのがいちばん困る」（同）。