取引先が固唾を呑むトヨタ3月の「内示」

トヨタの取引先にとってもう一つ気になるのが、一連のリコール問題でトヨタが新たに設置したグローバル品質特別委員会という存在だ。

「トヨタの品質が疑われるということは、われわれの部品の品質が疑われるということで、とんでもない話。クレームやリコールにつながるようなことは絶対に起こさないように、協豊会でも再確認している」という朝香会長だが、「今後、部品で問題があったときには（特別委員会に）呼ばれるのではないか。トヨタさんは言わないが、私はそう認識している」と気を引き締める。

毎年の優良得意先への表彰時に“ワースト得意先”を発表する他社もある。従来のトヨタにそうした習慣はなかったが、新組織発足は取引先に新たな緊張感を与えている。

国内や新興国の健闘で、トヨタは3月内示と同時に749万台の年間計画を若干上方修正するという報道もある。ただ、世界中に1000万台近い生産能力を抱えており、多少上振れたところで、稼働率は低迷したまま。難局を乗り切るには、取引先の共感と協力が欠かせない。トヨタの求心力がこれまでになく問われている。

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（週刊東洋経済2010年4月3日号）

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