絶好調の｢業務スーパー｣がもくろむ次の一手 株価は右肩上がりで､時価総額は8500億円に

コロナ禍による巣ごもり需要を追い風に業務スーパーの躍進が続く（記者撮影）

あの低価格チェーンストアの大躍進が続いている――。

冷凍品やなど食材販売の「業務スーパー」をフランチャイズ（FC）展開する神戸物産は、12月中旬に2020年10月期の業績を発表した。売上高は3408億円（前期比13.8％増）、営業利益が238億円（同24%増）と、増収増益を達成した。

株価も右肩上がりで、12月1日には年初来高値を記録。足元の時価総額は8500億円を超える。決算発表の同日に行われた会見で、神戸物産の沼田博和社長は「好調の一番の要因は巣ごもり需要による販売拡大だ。また、ここ1～2年でTVなどのメディア露出が増え、新規顧客を獲得できたことも業績を後押しした」と振り返る。

冷凍野菜の販売量が2割増加

業績の牽引役は「冷凍野菜」だ。天候不順による青果価格の高騰も相まって、2020年10月期の冷凍野菜の販売量は前期比で2割程度増えた。事前に調理した野菜を冷凍した商品が人気を博しており、例えば「揚げなす乱切り」は4割ほど販売量が増えたという。

中食需要の取り込みにも余念がない。総菜・弁当を販売する業態「馳走菜（ちそうな）」を2020年10月末時点で25店舗の業務スーパー内で展開している。沼田社長は「FCオーナーや顧客の評判もよい。業務スーパーに次ぐ事業の柱にすべく、5年後に100店舗展開を目指す」と力を込める。

一方、業務スーパーしては、2025年までに1000店舗の展開を目指す。2020年10月末時点で879店舗展開しており、2021年10月期には30店舗純増を計画する。ただ、エリア別で見ると、関西ではすでに245店舗を展開しており、一部で自社競合も発生している。そこで目をつけたのが、手薄な九州・北海道エリアと都市部への進出だ。

足元では九州攻略が着々と進んでいる。2020年10月期に業務スーパーは34店舗純増となったが、そのうち16店舗は九州への出店が占めた。店舗への配送を集約しコストを抑えたことで、新規出店する体制が整ったためだ。

沼田社長は「これまで神戸や横浜の拠点から出荷していたがコストが多くかかり課題だった。FCオーナーにとっても配送コストは大きな負担で、新規出店の妨げとなっていた」と話す。2020年秋には仙台で倉庫を確保した。配送コストを抑えることで北海道での新規出店を加速させる構えだ。