2021年の株価予測で絶対押さえるべき5つの点 アメリカ株も日本株も引き続き上昇するのか

ワクチンの公開接種を受けるジョー・バイデン次期大統領。ワクチンが本当に効き出すと株価は逆に下がる可能性も？（写真：ロイター／アフロ）

今回は2021年の株式相場の注目点を質問形式で示していこう。まず、アメリカ経済の動向、それを受けたFED（アメリカの中央銀行）の金融政策、そして日本については日銀のETF（上場投資信託）買い入れ方針に注目したい。

コロナと切り離せないアメリカ経済の復調

（1）コロナ感染状況はどうなる？

2021年もすべては「コロナ次第」である。ただし、それでは議論が深まらないので世界のコロナ感染状況について、以下のような前提を置く。「今後は2020年3～5月のような厳格なロックダウンは回避される。だが、少なくとも2021年春頃までは2020年12月頃と同程度の経済活動制限が残る。

2021年央以降は、欧米を中心とするワクチン投与によって感染状況が徐々に好転。その後は地域的な広がりを伴いつつ、段階的に制限が解除されていく」というものだ。この見方は、恐らく市場関係者（政策当局者などを含む）の中心的見通しに近いと思われる。したがって、コロナ感染状況がこの見通し対比で良好なら、経済全般に上昇する可能性が生じることになろう。

（2）アメリカのマクロ経済は順調に回復する？

アメリカの11月雇用統計によると、失業率は6.7％である。これは9月時点で17人のFOMC（連邦公開市場委員会）参加者が予想していた2020年10～12月平均値を0.8％ポイントも下回っている。

したがって、これまでの回復ペースはFRB（米連邦準備制度理事会）の予想以上だったことになる。雇用者数は3月から4月にかけて約2100万人減少した後、11月まで7カ月連続で増加し、約1230万人が職を取り戻した。名目総賃金（就業者数×時給×労働時間）は前年比マイナス0.6％とプラス圏が視野に入る水準までに回復している。

それ以前のトレンドである前年比プラス3～5％にはなお相当な距離があるものの、4月のマイナス8.9％をボトムに急速に回復している。コロナ禍で生じた「大量失業・家計収入大幅増加」という歪な構図は、夏頃までは専ら政策的要因（給付金、失業保険など）によってもたらされてきたが、足もとの原動力は賃金の回復に変わりつつある。これは素直に評価すべきだろう。