｢イクメン｣が､成長戦略の先兵だった！ 女性の社会進出は､ＧＤＰを約1.5％押し上げ

柚木氏と同じく「イクメン議連」の共同代表を務める公明党の谷合正明参院議員は8歳、6歳、4歳、1歳の4児の父親。同氏が注目するのは、地方における出生率の高さだ。「実は日本で女性の社会的進出率が高いのは、山形県、島根県、富山県、福井県など地方。これらの県は出生率も高い。反対に、東京都や神奈川県、大阪府など都会での女性の社会的進出率も出生率も低い」。

その理由はどこにあるのか。「住職近接なので、女性が仕事をしながらも育児の時間がとりやすいのではないか。おじいちゃんやおばあちゃんと同居していることで、安心して面倒をみてもらうことができる。都市部では通勤時間が長いし、子どもの面倒を見てくれる近親者もいないケースが多い。これでは子どもを産む気持ちになりにくいのもわかる」（谷合氏）。

一方で地方からの人口流出はゆゆしき問題だ。「中央公論」6月号誌上で、東京大学客員教授（元総務相）の増田寛也氏と「日本創世会議・人口問題検討分科会」が作成した提言書、「消滅する市町村523～壊死する地方都市」が発表され、話題になっている。これについて谷合氏はこう述べる。

「いびつな形の人口構成を改めるため、まずは地方に若者を定住させることが急務。そのためには仕事の環境を変え、地方に住むことのメリットを実感してもらわなくてはいけない。父親が残業で子どもが寝てから帰宅する社会より、親が子どもと一緒に夕食をとれる社会の方が、はるかにまともだ」

子どもと食事をするために早く帰ろう、保育園に迎えにいかなければならない、という風に思えば、仕事の効率は高まる。実際に時間当たりの生産性は、日本が41.6ドルに対し、多くの男性が育児休暇をとるノルウェーでは81.5ドルにも上っている。

女性の割合が多いと利益率も高い

「さらに女性を活用する企業ほど、利益率が高いというデータもある。倒産率も20％ほど低く、リスクマネジメントの上でも女性を活用するのは重要だ」と柚木氏は語る。

谷合氏もこれに同意する。「農業生産法人もそう。女性の役員の割合が高いほど、企業収益がいいという傾向がある」。

そもそも安倍晋三首相は「女性の活用」をうたい、「指導的地位に占める女性の割合を、2020年までに30％程度にする」という政府目標をたてている。柚木氏らは2つの「2030運動」を展開しようとしている。

その第一は、2020年までに男性の育児休業取得率を30％に押し上げようというもの。現在の政府目標は13％だが、これはすでに厚労省内では達成しており、次なる目標をかかげている。「私は昨年3月15日の衆院厚生労働委員会で田村憲久大臣に質問した際、大臣は『2020年までに（省内で）30％を目指せ』と指示した」と答弁した。もともと田村大臣はイクメン議連の自民党の共同代表だったので、我々の主張したいところは素早く理解してもらえたようだ」(谷合氏）。

もうひとつの目標は、政治家に占める女性の割合を30％まで上げること。
「世の中の半分は女性。経済分野でも政治分野でも、女性が経営にもっと進出すべきだ。まずは2020年までに30％が目標。私たちは安倍首相の『女性の活用』を先んじ、発展させていきたい」(柚木氏）。

女性が活躍する社会が実現されれば、日本は大きく変わることになるだろう。

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