デジカメが5期連続赤字、オリンパスの苦悩

笹宏行社長に再建策を聞く

デジカメ事業の構造改革を進める笹宏之社長(撮影:梅谷秀司)
2011年に発覚した巨額の損失隠し事件から立ち直りつつあるオリンパス。前2014年3月期の営業利益は前々期比約2倍の734億円を計上した。特に好調なのが世界シェア7割を握る内視鏡を中心とした医療事業。同事業の売上高と営業利益は過去最高となった。
だが一方で、オリンパスの頭を悩ませているビジネスがある。それは、デジタルカメラ事業だ。前期まで4期連続の赤字で、今期も赤字を見込む。「Pen」「OM」シリーズなど、根強いファンを持つデジカメ事業をどう立て直すのか。笹宏行社長に聞いた。

中級モデル以上に注力

――デジカメ市場の現状をどう分析しているか。

これまでも再三言われているように、コンパクト型の市場は厳しい。今後も縮小していくと見ており、各社対応に苦慮している。足元では一眼レフも台数ベースで減っている。一方でミラーレスの市場は伸びており、オリンパスはここに力を入れている。その中でも特に、入門機より上の中級モデル以上が今後成長する分野だと考えている。

――ミラーレスは国内やアジア中心で、欧米では市場が広がっていない。

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上級モデルの「OM-D E-M1」

昨年、上級モデルの「OM-D E-M1」を発売した時に、北米、欧州で新製品発表会を行った。そこでプロや愛好家の方に実際に触ってもらったところ評判が高かった。ボリュームゾーンである「EM10」の受注も好調だったが、製造が追いつかずに機会損失につながった面もあった。

欧米でもミラーレスへの期待は高まっている。われわれもそれに応えるセールス活動をしなくてはいけない。

――デジカメ事業の構造改革に取り組んでいるが、前期も赤字だった。

数年前までオリンパスのデジカメ事業はコンパクトデジカメ中心だったが、これをミラーレス中心にシフトしてきた。工場を再編して製造を縮小し、低価格帯の機種数削減もすすめた。都市部を中心に高付加価値品を中心とした販売に変えている。さらに、抜本的な在庫の縮小も進め、コンパクト型では2012年度比で9割減らした。

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