11月以降､日米の株価はジワジワ上昇しそうだ 今の市場は｢不思議の国のアリス｣に似ている

ただ、郵便投票分を含める前に各州で大差がついてしまえば、結果には影響しない。両候補の支持率が比較的接近している、接戦州（＝スイングステート）は「6州ある」との見解が有力だが、そのなかで投票日以降の郵送票も有効としているのは、ノースカロライナ1州しかない。

もちろん、トランプ大統領が大差で敗北しても「不正投票だ！」などと難癖をつけて訴訟に持ち込み、ホワイトハウスでパイプ椅子を振り回して出ていかない、といった茶番ならぬプロレスになってしまうのではないか、とのジョークはアメリカで聞かれる。それでも来年1月20日の現政権の期限までに選挙結果が決着しない、という事態までは想定しがたい。

11月以降の日米株価は、じわじわと上昇力を高めそう

こうした観点からは、日米とも株価は、7～9月期の企業収益の持ち直しを確認し、アメリカ大統領選挙も結果が固まることで、不透明感が薄らぎそうだ。そのため11月以降の株価は、世界的な経済と企業収益の緩やかな回復基調に沿って、これまでのボックス圏からの上放れへと、歩を進めると予想している。

ただし、これまでの景気の持ち直しの背景には「リベンジ消費」（経済活動が凍結されていた間に、消費を楽しめなかった分を、一気に復讐（リベンジ）する消費行動）や、給付金などによる景気支持策の効果などがあった。

そうしたプラス効果が薄らぐことで回復の勢いが衰える、あるいは一部の経済指標に反落するものも混じってくる、という状況になりそうだ。とすれば、日米等の株価がボックス圏を上に離れても、一気の上昇とはなりにくく、「二進一退」でじわじわと水準が切り上がるような展開ではないだろうか。今年末の日経平均株価の居所としては2万4000円前後、来年6月末は2万6000円程度を予想している。

結局のところ、投資家としては、ドタバタすることなく、株式の個別銘柄や株式ファンドなどを買い持ちして、おいしいお茶でも味わいながら、のんびりと株価の上昇を待っていればよいのではないだろうか。