11月以降、日米の株価はジワジワ上昇しそうだ 今の市場は「不思議の国のアリス」に似ている

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ただ、郵便投票分を含める前に各州で大差がついてしまえば、結果には影響しない。両候補の支持率が比較的接近している、接戦州(=スイングステート)は「6州ある」との見解が有力だが、そのなかで投票日以降の郵送票も有効としているのは、ノースカロライナ1州しかない。

もちろん、トランプ大統領が大差で敗北しても「不正投票だ!」などと難癖をつけて訴訟に持ち込み、ホワイトハウスでパイプ椅子を振り回して出ていかない、といった茶番ならぬプロレスになってしまうのではないか、とのジョークはアメリカで聞かれる。それでも来年1月20日の現政権の期限までに選挙結果が決着しない、という事態までは想定しがたい。

11月以降の日米株価は、じわじわと上昇力を高めそう

こうした観点からは、日米とも株価は、7~9月期の企業収益の持ち直しを確認し、アメリカ大統領選挙も結果が固まることで、不透明感が薄らぎそうだ。そのため11月以降の株価は、世界的な経済と企業収益の緩やかな回復基調に沿って、これまでのボックス圏からの上放れへと、歩を進めると予想している。

ただし、これまでの景気の持ち直しの背景には「リベンジ消費」(経済活動が凍結されていた間に、消費を楽しめなかった分を、一気に復讐(リベンジ)する消費行動)や、給付金などによる景気支持策の効果などがあった。

そうしたプラス効果が薄らぐことで回復の勢いが衰える、あるいは一部の経済指標に反落するものも混じってくる、という状況になりそうだ。とすれば、日米等の株価がボックス圏を上に離れても、一気の上昇とはなりにくく、「二進一退」でじわじわと水準が切り上がるような展開ではないだろうか。今年末の日経平均株価の居所としては2万4000円前後、来年6月末は2万6000円程度を予想している。

結局のところ、投資家としては、ドタバタすることなく、株式の個別銘柄や株式ファンドなどを買い持ちして、おいしいお茶でも味わいながら、のんびりと株価の上昇を待っていればよいのではないだろうか。

馬渕 治好 ブーケ・ド・フルーレット代表、米国CFA協会認定証券アナリスト

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まぶち はるよし / Haruyoshi Mabuchi

1981年東京大学理学部数学科卒、1988年米国マサチューセッツ工科大学経営科学大学院(MIT Sloan School of Management)修士課程修了。(旧)日興証券グループで、主に調査部門を歴任。2004年8月~2008年12月は、日興コーディアル証券国際市場分析部長を務めた。2009年1月に独立、現在ブーケ・ド・フルーレット代表。内外諸国の経済・政治・投資家動向を踏まえ、株式、債券、為替、主要な商品市場の分析を行う。データや裏付け取材に基づく分析内容を、投資初心者にもわかりやすく解説することで定評がある。各地での講演や、マスコミ出演、新聞・雑誌等への寄稿も多い。著作に『投資の鉄人』(共著、日本経済新聞出版社)や『株への投資力を鍛える』(東洋経済新報社)『ゼロからわかる 時事問題とマーケットの深い関係』(金融財政事情研究会)、『勝率9割の投資セオリーは存在するか』(東洋経済新報社)などがある。有料メールマガジン 馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」なども刊行中。

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