日本人も必読！米国で一変した職場の休憩事情 非接触コーヒーマシンやコーヒー代肩代わりも

雇用主側やコーヒーなどの供給業者はまた、従業員が外出せずに職場内の1カ所で飲食品を補給できる「ワンストップ・サービス」の導入も試みている。在宅勤務者に対しても、自宅にいながらそうしたサービスが受けられる仕組みを提供している。

カプセル式コーヒーメーカーを提供するキューリグは今、社員食堂に代わって設計された社内生鮮売り場「ミニマート」向けにコーヒーを納入している。ミニマートではコーヒーの他、果物や野菜、乳製品、肉、その他の日用品が手に入る。

またキューリグ幹部によると、同社が契約を結んだ複数の会社は同社のコーヒーカプセルとコーヒーメーカーを業務上の必需品と認定し、在宅勤務者がこれらの宅配を注文した場合、会社が代金を支払う制度を取り入れた。

フォードは5月以降、世界全体の従業員19万人のうち10万人以上が職場復帰したが、社内カフェは閉鎖したままで、代わりに飲食品パッケージの提供を始めた。

ゴールドマン・サックスはロイターに対し、ニューヨークの従業員の15％が職場復帰したと説明した。自分の職場机以外の全エリアでのマスク着用義務化や、会議室や共有エリアの人数制限など、標準的な感染予防措置を導入した。

すべてを修正

通信大手ベライゾンや医療保険のユナイテッドヘルス・グループの社員食堂は、ビュッフェ方式やその場で料理人が注文に応じる形式から、出来合いの料理を携帯用に包装して並べる形式に切り替えた。

マイクロソフトは非接触型のコーヒーメーカーを導入。床材メーカーのモホーク・インダストリーズは冷蔵庫のドアをペダル開閉式にし、ナイフやフォークは個別包装のプラスチック製に切り替えた。

食品サービス企業キャンティーンの幹部、アリシア・ルブフ氏は、企業は従業員の職場復帰を見込んでいるが、復帰した職場はコロナ前と同じではないだろうと指摘。「われわれは、すべてを修正し、考え直す必要がある」と語った。

（Nivedita Balu記者 Siddharth Cavale記者）

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