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過小評価される財政問題、健全化には何が必要か?とくに若い世代が現在の政府債務残高対GDP比を過小に認識している現実

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財務省
(写真:キャプテンフック/PIXTA)

日本の財政は持続可能だろうか。昨今SNSなどでは税金そのものや財務省への批判が高まり、一部では「財務省解体デモ」の動きに発展している。何かと注目を集める財政だが、読者は財政再建に賛成だろうか。

現状に目を向けると、日本の政府債務残高はGDPの2倍を超えている。G7(主要7カ国)諸国における政府債務残高対GDP比を示す下図からは、日本の政府債務残高対GDP比がG7諸国の中で突出して高いことがわかる。

財政再建には、①増税による歳入増加、②歳出カットを行う必要がある。これらは少なからず国民の「痛み」を伴うもので、広範な支持・理解が必要だ。

筆者と早稲田大学の片山宗親准教授、東京大学の仲田泰祐准教授、東京大学の日野将志特任研究員は、日本を対象に、「財政の持続可能性に関する認識が財政再建に向けた人々の支持・理解に与える影響」を調査した。

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