ネット炎上参加者｢実は高年収｣という仰天実態 ｢暇な若者｣でも｢低学歴ひきこもり｣でもない

その「正体」を追うのに、いくつか適した事例がある。例えば、「弁護士懲戒請求問題」では、被害にあった弁護士が「極端な人」の正体に触れている。

弁護士懲戒請求問題は、東京弁護士会が「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」を出したことを快く思わなかった人々が、特定の弁護士に約1000通の懲戒請求を送った事例である（ちなみに、被害にあった弁護士は声明と関係がなかった）。

この弁護士は、損害賠償請求訴訟を提起することになるわけだが、その結果明らかになったのが、懲戒請求を送ったのは若い人どころか、なんと高齢者がほとんどということであった。これについては、被害者となった弁護士も意外だったようで、「驚くことに」と表現している。

ほかに、お笑い芸人のスマイリーキクチさんがある凶悪事件の犯人というデマをもとに、長年にわたり心無い誹謗中傷を受け続けた事件でも、「極端な人」の素顔がわかっている。この事件では19人が書類送検されたが、彼らは年齢も性別も職業もバラバラであり、サラリーマンから妊娠中の主婦まで、多種多様な属性であったらしい。

新型コロナウイルス関連でもある。ネット掲示板に大阪府知事への殺害予告を書いた男性が、脅迫容疑で大阪府警に逮捕された事件では、年齢は35歳、飲食店経営というプロフィールがわかっている。動機としては、休業要請に応じないパチンコ店の店名を、知事が公表したことへの不満とみられている。

炎上参加者は「年収が高い」

誰が「極端な人」なのか。私が2014年と2016年に実施した、それぞれ2万人と4万人のデータを使ったネット炎上に関する実証研究も、「極端な人」の驚くべき実態を示している。

なんと、「男性」「年収が高い」「主任・係長クラス以上」といった属性であると、炎上に参加する（書き込む）傾向にあるという結果になったのだ。事例だけでなく、データ分析結果からも、旧来言われていたような「極端な人」の属性が、的外れだったことが示されたといえる。