「民間部門の過剰貯蓄」でアメリカ経済も停滞へ

ISバランスから読み解くアフターコロナの経済

こうしたマクロ経済環境は一言で言えば「日本化」であり、既にユーロ圏では近年進んできたものである(ユーロ圏はまだ1~3月期までしか統計の発表がない)。もちろん、本家である日本も同じ状況が確認されている。しかし、コロナショックを受けて、民間部門の旺盛な消費・投資意欲が強みであるはずのアメリカでも民間部門が巨額の貯蓄超過に陥ったことは今回のショックが過去とは異なる震度で起きていることを物語っているだろう。

アメリカの「強い消費」はしばらく戻らない

もちろん、経済活動が制限されている状況下で異例の財政措置が導入された結果、「お金は振り込まれるが消費や投資はできない状態」が半ば強制的に作られたのであって、日米欧のいずれについてもこの状態が7~9月期以降も続くことはないだろう。

だが、アメリカに関して言えば依然として雇用・賃金情勢が甚大なダメージを負った状態であり、「所得以上に消費する」というアメリカの民間部門が持っていた生来の強さがすぐに復活してくる可能性は小さいと言わざるをえない。腰折れたまま浮上してこないアメリカの消費者心理(例えばコンファレンスボード消費者信頼感指数)がそれを予感させる。

次ページ日米欧ともに低体温状態へ
関連記事
トピックボードAD
マーケットの人気記事
  • 仲人はミタ-婚活現場からのリアルボイス-
  • 憧れから一歩前へ! キャンピングカーのある日常
  • ぐんぐん伸びる子は何が違うのか?
  • ゴルフとおカネの切っても切れない関係
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
地銀 最終局面<br>首相が追い込む崖っぷち

遅々として進まなかった地銀再編。しかし菅義偉首相は明確に踏み込みました。全国の地銀はどう動くのか、現状を徹底取材。今後起こりうる地銀再編を大胆予測。さらにビジネスモデルや行員の働き方にも注目し、地銀が生き残る道について探りました。

東洋経済education×ICT