カジノ法案、今月中に審議開始向け努力

IR議連幹事長・自民党岩屋議員が語る

 5月15日、自民党の岩屋衆院議員は、カジノを合法化する法案の国会審議について「今月中に開始できるよう最大限の努力をしたい」と述べた。マカオで2011年5月撮影(2014年 ロイター/Bobby Yip)

[東京 15日 ロイター] - 自民党の岩屋毅衆院議員は15日、カジノを合法化するIR法案の国会審議について「今月中に開始できるよう最大限の努力をしたい」と述べた。同法案は今通常国会で審議入りが見込まれているが、限られた会期中に審議され成立するか不透明になっている。

都内で開催中のカジノ関連のイベントで語った。

同じイベントで小沢鋭仁衆院議員(維新)は、スケジュールの関係上、審議入りが「かなり厳しくなっているのは事実」としたうえで、「内閣委員会で法案が立て込んでいるなかで、ぜひ突破していただくようお願いしたい」とコメントした。 小沢議員はロイターに対し、法案が審議入りし通過する可能性は「五分五分」との見方を示した。

岩屋議員と小沢議員は、カジノ解禁の賛成派で構成される超党派の議員連盟「国際観光産業振興議員連盟(IR議連)」のメンバーで、岩屋議員は同議連の幹事長。

今通常国会の会期は6月22日。

審議が順調に行けば、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催までにカジノ第1号が開業する見通し。解禁されれば、日本のカジノ産業はマカオに次ぐ規模に発展し、経済効果も大きいと期待されている。

統合型リゾート(Integrated Resort=IR)は、宿泊や飲食施設のほか、カジノを含むエンターテイメント施設を営む観光施設を指す。

海外の娯楽大手、MGMリゾーツインターナショナル、ラスベガス・サンズ、メルコ・クラウン・エンターテインメント<6883.HK>、ウィンリゾーツ なども日本参入に関心を寄せている。

*内容を追加して再送します。

 

(江本恵美、ネイサン・レイン 編集:宮崎大)

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