過密する「東京の人口」が減少に転じたカラクリ

一方で品川・千代田・中央など一部の地区は増加

コロナ禍長期化にもかかわらず増え続けている東京の日本人人口。いったい、どのエリアの人口が増えているのか。23区の1~8月の増減をチェックしてみたところ、日本人人口が増加した上位は次の通り。日本人口が減ったのは江戸川区(102人減)だけである。

① 品川区 6489人 1.67%
② 千代田区 972人 1.55%
③ 中央区 2101人 1.31%
④ 江東区 5806人 1.18%
⑤ 文京区 2374人 1.11%

新宿区は、日本人人口は2620人の増加(0.86%増)だが、外国人が4874人減ったため、総人口は2254人の減少となっている。中国人、韓国人、ベトナム人、ネパール人などアジア系の減少が目立つ。

23区で総人口が減少したのは、新宿区以外では、豊島区1522人減、江戸川区1355人、荒川区24人となっている。

日本人人口は増え続ける

人口増加が目に付く品川区は、リニア新幹線開通に向けて東京サウスゲート計画が進み、将来推計人口(中位推計)では2044年まで人口が増え続けるとされている。千代田区、中央区、文京区の人口増加は「都心回帰」現象がまだ続いているということか。タワマンが林立する江東区も依然として人口増が続いている。

ポストコロナに向けて、リモートワークが普及し、企業の地方移転や機能分散、首都圏近郊などへの移住が増えるとの予測も出ているが、現時点での動向を見る限り、東京一極集中に劇的な変化は見られない。むしろ日本人人口は増えているのが実態だ。

国土交通省が東京一極集中の要因等について多角的な観点から分析・議論する懇談会を開催しているが、菅新政権の下で、東京一極集中是正、地方活性化策にドラスティックな動きが出てくるかどうか。各地の知事などからは新政権に対して、「地方創生推進」を期待する声が上がっている。これが期待外れに終わらないことを願うばかりだ。

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