FRBの「平均」2%目標、いったい何を考えたのか

日銀の経験に照らせば「意気込み」の効果は疑問

意気込みは大事?実態として「新たな政策」というほどのものではなかったが(写真:ロイター/KEVIN LAMARQUE)

日本時間8月27日夜、パウエルFRB(連邦準備制度理事会)議長がジャクソンホール経済シンポジウムで講演するタイミングと合わせ、FRBは「長期目標と金融政策戦略(Statement on Longer-Run Goals and Monetary Policy Strategy)」と題した声明文を公表した。

FOMC(連邦公開市場委員会)を待たずにこうした声明文を出してきたことはやや驚きである。端的に言えば、「物価が2%を下回ったままの場合、当面は2%を超えるインフレを目指す」との方針が示され、結果として、「ある期間の物価上昇率が平均して2%になればよい」という部分が新基軸とされている。

厳密には「seeks to achieve inflation that averages 2 percent over time」との表現が示されており、どの程度の期間を平均の対象とするのかは明記されていない。「継続的に2%を下回る間(periods when inflation has been running persistently below 2 percent)、適切な金融政策は当面の間(for some time)、緩やかに2%を超えることを目指す」とあるが、物価動向が低迷している時に緩和を強化するのは中央銀行として普通の話である。

問題は「2%を超えることを目指す」と意気込みを述べたことで政策の有効性がどれほど強まるのかである。この点、日本銀行の経験を踏まえれば、かなり疑義があるやり方だと感じたのは筆者だけではないだろう。

「平均2%目標」という現状追認

少なくとも、今回突如として発表された声明文がFRBの現状認識に影響を与え、「次の一手」が大きく変わるようなことはないだろう。インフレ指標については、最新となる6月スタッフ見通しにおける2022年の個人消費支出(PCE)デフレーターを見た場合、総合・コア共に1.7%と2%を割り込んでいる。また、実績ベースでは2018年末以降、2%にタッチできていないという事実もある。

どこからどこまでの平均を取るのか定かではないが、仮にスタッフ見通しを前提とするならば、少なくとも2022年末まで、この「平均2%目標」の枠組みでは引き締めに転換できないということになる。

だが、そのような政策見通しは6月のドットチャートで注目された「2022年末までゼロ金利で意見集約」というヘッドラインと平仄が合う。耳目を集めている「アベレージ・ターゲット」(平均目標)という代物は現状追認のための枠組みと理解すればよいのではないだろうか。ただ、「平均して2%」を目指すのであれば、よほど非線形に物価が上がる展開を想定しない限り、2023年中も難しいように感じられる。

次ページパウエル講演では多数のヘッジ文言が散見
マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 映画界のキーパーソンに直撃
  • 晩婚さんいらっしゃい!
  • 日本野球の今そこにある危機
  • 買わない生活
トレンドライブラリーAD
人気の動画
イオン「フジ実質買収」で岡田会長が語った未来図
イオン「フジ実質買収」で岡田会長が語った未来図
採用担当者が嘆く「印象の悪い就活生」の共通点
採用担当者が嘆く「印象の悪い就活生」の共通点
ヤマト独走に待った!佐川・日本郵便連合の勝算
ヤマト独走に待った!佐川・日本郵便連合の勝算
ヤマダ、社長離脱でにわかに再燃する「後継問題」
ヤマダ、社長離脱でにわかに再燃する「後継問題」
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
私大トップ校の次の戦略<br>早慶上理・MARCH・関関同立

受験生確保や偏差値で高い水準を誇る関東・関西のトップ私大13校。少子化や世界との競争といった課題に立ち向かうための「次の一手」とは。大きく揺れる受験動向や、偏差値や志願倍率と比べて就職のパフォーマンスが高い大学・学部なども検証します。

東洋経済education×ICT