三國陽夫・三國事務所代表取締役--円安誘導は購買力を奪う、債権国の経済学へ転換を

--グローバル競争の中で、何が日本の競争力の源泉となりますか。

究極的には文化の価値観だ。それが技術開発に大きくものをいう。

産業革命以後、イギリス、アメリカ、日本が順に産業の主導的立場を担ってきた。それぞれが技術開発や文化を背景に、異なる価値観を持って成長してきた。イギリスは耐久性、アメリカはショーマンシップと巨大性。日本は簡潔さと繊細さだ。

価値観を選ぶのは消費者。厳しい消費者の選択眼が繊細さを求めるのであれば日本製品が消費される。

だから今日本がやるべきことは消費を増やすこと。文化を高め、消費者の要求を高めていくことだ。技術開発とは技術屋が考えてできるわけじゃなく、それを必要とするニーズがあるからこそ可能となるのだ。

--しかし、日本をはじめ先進国は消費低迷にあえいでいます。

私が申し上げたいのは、世界の中で新製品がいちばん多く出てくる国はどこかということで、それが日本だと言っている。アメリカではベンチャーキャピタルが新製品や新技術に資金をつけるが、それだけでは新製品が生まれない。不可欠なのはベンチャーコンサンプションというべき、消費者の力。興味と関心と価値観を持つ消費者のパワーだ。

今は、前述したとおり円安誘導が響き、日本の購買力は奪われている。デフレ圧力を根本的に招いている、経済構造を変えることが先決だ。

--経済構造の転換には政治が仕組みを変えないと難しいですね。

これまでの自民党は要所、要所で適切な判断ができても、全体として統一した意思決定がなされてなかった。その点、民主党政権は「生産者から消費者へ」「コンクリートから人へ」といったスローガンを掲げた。生産者じゃなく、生活者の立場を大事にしようと主張している。