三國陽夫・三國事務所代表取締役--円安誘導は購買力を奪う、債権国の経済学へ転換を

対米黒字が日本経済を壊す--。５年前の著書『黒字亡国』で、円安を満喫してきた製造業企業に冷水を浴びせたのが、三國事務所代表の三國陽夫氏。金融危機後に円高シフトが強まる中、そのシナリオは現実味を増してきている。

--『黒字亡国』で指摘された負の構造問題が見えてきました。

アメリカが強いドル政策をとったときに、日本は円安誘導で応じた。円安誘導を続ければ、結局、経常収支の黒字を恒常化させ、累積させて外需依存型の成長を維持することになる。そもそも経常黒字を続けることは、日本が獲得した輸出代金（ドル）をそのままアメリカに返す形で（米国債）投資をしてきたことと同じ。ドルを円に交換しないから円高は防げるが、儲けたおカネは国内に回らないので国内の購買力が失われると同時に、銀行は流動性が減じて信用創出できなくなる。だから、日本の経済成長率が下がってきた。

経常黒字の累積は、日本の経済活動の中から、購買力をアメリカに持っていくに等しい。これは駐車ブレーキをかけたまま車が走っている状況。財政支出や金融緩和というアクセルを踏み込んでも、ゼロ成長の近辺をうろちょろする程度の景気効果しか生み出せない。まずは駐車ブレーキを解除すること。そうしないと経済が走りやすくならない。

--円安誘導は日本の製造業にプラスをもたらしたのでは……。

円安誘導とは、製造業企業が補助金をもらって輸出しているような話。本来必要な切磋琢磨をしなくて済んだ。賃金を安く管理さえすれば競争力が保てるという、コストダウンの方向へばかり経営を進めた。しかし、賃金を下げるから内需は縮小。必然的に外需依存にのめり込まざるをえない状況に追い込まれた。

それが、リーマンショック以降、日本のアメリカへの輸出が激減し、アジア経由のアメリカ向けも減り、円は切り上がった。おそらくこれからも円は上がり続けるだろう。日本企業が切磋琢磨せざるをえなくなる新たな局面を迎えている。

ただ、日本企業は外からの刺激が出れば、それにきちっと対応していく。今回の金融危機を、むしろ前向きにとらえてもいいのではないか。