商船三井､重油流出事故で問われるリスク管理 ｢24時間365日｣の支援体制をうたっていたが…

東京・港区の商船三井本社で記者会見した商船三井と長鋪汽船の幹部（記者撮影）

岡山県の海運会社・長鋪汽船（岡山県笠岡市）が所有し、商船三井が運航する大型貨物船「WAKASHIO」（載貨重量トンは約20万3000トン）がインド洋のモーリシャス沖で座礁し、1000トン以上の重油が周辺の海域に流出する事故が起きていたことが明らかになった。

事故現場周辺のマングローブ林はラムサール条約で国際保護湿地に指定されており、世界的にも希少なさんごが群生する海洋公園にも近い。

モーリシャス政府は8月7日、環境危機事態を宣言し、フランスのマクロン大統領が翌8日、軍用機の派遣を含む支援を表明した。日本政府も8月10日、油漏防止の専門家チームを現地に向けて出発させた。

モーリシャスの観光、水産業に大打撃

9日に記者会見した長鋪汽船と商船三井によると、7月4日に中国の港を出港してシンガポール経由でブラジルに向かう途中だった大型貨物船WAKASHIOがモーリシャス島沖南東0.9マイルで座礁したのが7月25日のことだった。

その後、船内への浸水が進み、8月6日に船体に亀裂が生じて燃料油の重油が漏れ始めた。船内のタンクにあった約3800トンの重油のうち、破損したタンクから漏れたのは推定1000トン以上。うち約460トンを手作業で回収したという。一方、船内には重油約1600トンと軽油約200トンが残っている。

深刻なのが、モーリシャスの経済や生態系への影響だ。同国の人口は約126万人（2018年、世界銀行調べ）。豊かな自然環境を売りにした観光業が主力産業だが、今回の重油流出事故で壊滅的な被害は免れない。水産業への影響も深刻化しそうだ。

注目されるのが、事故原因の究明や賠償の行方だ。商船三井の加藤雅徳・常務執行役員によれば、当初の航海計画ではモーリシャス島の南側の10～20マイル沖合を航行すべきところを、「波が高く、しけを避けようとして北にずれていった」という。

商船三井は2007年に社内に安全運航支援センターを開設。インマルサット衛星を利用し、用船を含め、同社が運航するすべての船舶の運航状況を24時間体制で監視している。しかし、加藤氏は「データを入手頻度は数時間おきにとどまり、約800隻の運航船舶すべてについて、どこへ走って行こうとしているか把握できているわけではない」と説明する。