強まるマグロ包囲網、絶滅危惧種に指定も、欧州では不買運動も拡大中

だが、トロの大量生産は資源枯渇を招いた。日本や米国など４８カ国が加盟する大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）では毎年、クロマグロの漁獲枠を決めるが、国ごとに資源保護の姿勢にはバラツキがある。

「０６年は漁獲枠３・２万トンに対し漁獲量は約２倍と推計。管理は失敗しており、資源回復には今すぐ一時的な禁漁が必要」と世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンは問題視する。

相次ぐ非難を受けて、ＩＣＣＡＴは昨年１１月の年次会合で１０年の漁獲枠を前年比４割減の１万３５００トンにまで減らすと発表した。ワシントン条約会議を前に、大幅削減の姿勢をアピールすることで、大西洋産の全面禁輸を回避したいとの思惑があるが、目標順守には畜養マグロの縮小は避けられない。

日本のマグロ養殖も漁獲規制の対象に

このまま漁獲規制が強まれば国内の供給量減少に拍車がかかるとみられるが、足元の国内相場はむしろ下落の一途をたどっている。

背景にはあるのは景気悪化による需要減だ。飲食店を中心に高価なクロマグロは敬遠され、在庫が膨張。「在庫は１年半分」（水産卸売業者）という状況下、昨年１１月の冷凍マグロ価格はキロ当たり１６６１円と、前年同月比７割近くまで沈んだ。