三菱地所がマンション｢自主管理｣を推す理由 管理のデジタル化で業界の課題を克服できるか

採算が取れなくなったマンションからは、管理会社が撤退することもある。業界紙であるマンション管理新聞が昨年に行った調査によれば、管理会社の7割以上が「採算の取れないマンションについては契約解除を申し入れることがある」と答えた。こういった状況を受け、イノベリオスはアプリを導入することで管理コストを削減し、適正な管理の継続を促す。

管理不全を解消するために、「自主管理」という大胆な提案を行った三菱地所。だが、マンション管理へのアプリ導入は、住民だけでなく管理会社自身も恩恵にあずかる。

イノベリオスによれば、マンション管理会社の業務は大きく3つに分かれる。管理組合の中心を担う理事会の運営サポート、会計業務、そして建物の清掃や修繕だ。「KURASEL」はこのうち理事会運営と会計業務を代替し、清掃や修繕は引き続き管理会社が担う。

これは管理会社にとって2つの点で朗報だ。1つは、管理会社自身の人手不足が解消されること。フロント（管理会社の社員）は一人あたり10棟前後のマンションを担当するが、住民からのクレームを受けるなどストレスが溜まりやすく、仕事の定着率は高くない。

現地に行くことも少なくないフロントにとって、営業エリアから離れた場所に立つマンションへの出張も負担だ。アプリの導入によって対面業務が減れば、フロントの負担軽減につながる。