現金派が知らない「脱現金派」の意外なメリット キャッシュレスは「感染症対策」にも役に立つ

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では、生活者サイドはどうか? 下図、同じく一般社団法人キャッシュレス推進協議会の「キャッシュレス調査」を参照したい。

還元事業が消費者に与えたインパクトとは?(図:キャッシュレス・消費者還元事業よりトリミングの上掲載)

還元事業によって4割前後の消費者が、「これまでよりも利用頻度を増やした」と回答。この結果は、「電通キャッシュレス・プロジェクト」による「キャッシュレス意識に関する調査」でも明らかで、こちらの調査では生活者の約7割が、「10月以降、キャッシュレス決済の頻度が増えた」と答えているほどだ。

コロナが「キャッシュレス」の追い風に

「キャッシュレスに対する環境が整ってきたと認識しています」

そう語るのは、一般社団法人キャッシュレス推進協議会・福田好郎事務局長。ポイント還元事業終盤、コロナ禍によって尻つぼみになった感も否めないのではと問うと、「外出を自粛したことによって、ECサイトを利用する方は増えたと思います。クレジットカードなどによる決済もキャッシュレス決済ですから、結果的に現金を使わずにショッピングを楽しむ形は一定数増えたと思っています」と分析する。

むしろ新型コロナウイルス感染拡大防止の影響が、今後のキャッシュレス推進の追い風になるのではないか――、とも付言する。

「感染症対策として生活者の中には、店員等との接触をできるだけ避けたいというニーズが増えることが予想されます。カードをかざすだけで決済が完了するタッチ決済(コンタクトレス決済)やコード決済は、不必要な接触を回避することにつながります」(福田さん)

CoineyとSTORES.jpという2つのサービスをブランド統合し、キャッシュレス 決済サービスとオンラインストアの開設/運営サービスを開発、提供するヘイ株式会社代表取締役副社長・佐俣奈緒子さんも、「ポイント還元事業の反響は高かった。特に、中小規模事業ではキャッシュレスの導入が非常に進んだと実感している」と振り返った上で、次のように話す。

「脱税や盗難などが横行する国で考えられる現金使用のリスクではなく、衛生面が充実し、安全な国である日本だからこそ、コロナを機に日本特有の現金リスクが見直されるのではないか」

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