日経平均が2万3386円まで上昇する3つの根拠 6月の｢アフターコロナ相場｣はどうなるのか

理由をいくつか挙げると、以下の3つになりそうだ。すなわち①悲観論で売られすぎていた②「実質GDP毀損額32兆円」に対して「200兆円」とも言われる経済対策が決定した③日本株そのものへの見直し、である。

① については、あのウォーレン・バフェット氏も売らざるを得なかった環境のもと、アメリカのS&P500銘柄の空売り残は史上最高を記録した。日本においても、裁定取引の売り残が同じく史上最大になった。その水準はまだ解消されていない。

経済対策は失われたGDPよりはるかに大きい

②については、IMF（国際通貨基金）によると、日本の2019年9月末の実質GDPは539兆4000億円であり、同年10～12月期の前期比は1.9％減（年率7.3％減）となったので、同2019年末の実質GDPは529兆1500億円となる。

このように、コロナショック以前に10兆円もの後退を見せていたので、これが弱気筋の根拠の1つになっている。そしてコロナの影響が数字に大きく見え始めた1～3月期の数字が先般発表された前期比0.9％減（年率3.4％減）だった。

ということは、この時点の実質GDPは524兆3800億円程度と推定できる。さらに4～6月期の見通しは前期比5.2％減（年率21％減）あたりとなっている。確かにかなり厳しい数字であり、この前期比5.2％減で計算すると497兆1100億円となり、GDP500兆円を割れる。このあとの7～9月期、10～12月期についても強気予想は聞かれない。

だが、世界はすでに5月より段階的な経済活動再開に踏み切り、各景気指数はまだ低いものの、4月よりも大きな反転を示している。この傾向線上に回復過程が乗ってくるとすると、7～9月期、10～12月期でさらに実質GDPが減損するとも考えられない。

つまり現時点では、1～6月期の減損額32兆400億円（529兆1500億円－497兆1100億円）がコロナショックによる実質GDP減損額となるわけだ。これに対して1次、2次補正で事業規模200兆円以上（真水約60兆円）の経済対策が打たれるわけで、株は下がりようがないことになる。