日経平均、1万4000円割れ

週間下落率7.32%は、東日本大震災後以来

4月11日、東京株式市場で日経平均は大幅続落。終値で2013年10月8日以来、約半年ぶりに節目1万4000円を下回った。昨年6月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 11日 ロイター]-東京株式市場で日経平均は大幅続落。終値で2013年10月8日以来、約半年ぶりに節目1万4000円を下回った。米国株の大幅安を受けてリスクオフムードが広がったという。指数寄与度の大きい銘柄の下げもきつく、個人投資家の追い証(追加保証金の差し入れ義務)発生を懸念した売りなども指摘された。

日経平均の週間騰落率はマイナス7.32%となり、東日本大震災後の2011年3月14日─18日の下落率10.21%以来の大幅安となった。

日経平均は寄り付き後、前日比415円01銭安の1万3885円11銭を付け、年初来安値を更新した。前日の米国市場でハイテク株とバイオ関連銘柄が売られ、主要株価指数が大幅に下落したことを受け、朝方から幅広い銘柄に売りが先行。10日に2014年8月期の連結当期純利益見通しを下方修正したファーストリテイリング<9983.T>が終値で7.87%下げ、日経平均を111円押し下げたことも重しとなった。

いちよしアセットマネジメント執行役員運用部長の秋野充成氏は「米企業業績がぱっとせず、米国株の調整色が色濃くなってきたため、海外投資家を中心にリスクオフムードが広がった」との見方を示す。成長期待の高い米モメンタム株の下落が波及したソフトバンク<9984.T>の下げもきつく、「追い証発生を懸念した個人投資家の投げ売りが出た」(秋野氏)ことも相場全体を押し下げた。

一方、主力株ではホンダ<7267.T>が売り先行後に小幅高に転じたほか、トヨタ<7203.T>、ソニー<6758.T>などが下げ幅を縮小するなど、押し目を拾う動きもみられた。「日経平均の予想PERは13倍台となっており、割安感も意識されているようだ」(安藤証券・調査部部長の横山貢氏)という。日銀による指数連動型上場投資信託受益権(ETF)買いを指摘する声も出ていた。

もっとも、一段安を警戒する市場関係者も少なくない。ベイビュー・アセット・マネジメント運用第一部長の佐久間康郎氏は「大型株の割安感が強まっているため、下値は売り込みにくいが、需給や心理的な要因で一段安となることは否定できない。日経平均の下値は1万3000円程度と予想している」という。

大阪証券取引所は、4月限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のSQ(特別清算指数)値が1万3892円77銭になったと発表した。またTOPIXのSQ値は1124.01ポイントになったと発表した。市場では「SQ算出に絡む売買が売り越しとなったことも、指数の押し下げにつながった」(国内証券)とみられている。

東証1部騰落数は、値上がり205銘柄に対し、値下がりが1523銘柄、変わらずが75銘柄だった。

(杉山容俊)

日経平均<.N225>

終値      13960.05 -340.07

寄り付き    14027.80

安値/高値   13885.11─14065.97

TOPIX<.TOPX>

終値       1134.09 -15.40

寄り付き     1129.28

安値/高値    1121.5─1140.66

東証出来高(万株) 238848

東証売買代金(億円) 24143.25

*内容を追加して再送しました。

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