日経平均、1万4000円割れ 週間下落率7.32％は、東日本大震災後以来
［東京 １１日 ロイター］-東京株式市場で日経平均は大幅続落。終値で２０１３年１０月８日以来、約半年ぶりに節目１万４０００円を下回った。米国株の大幅安を受けてリスクオフムードが広がったという。指数寄与度の大きい銘柄の下げもきつく、個人投資家の追い証（追加保証金の差し入れ義務）発生を懸念した売りなども指摘された。
日経平均の週間騰落率はマイナス７．３２％となり、東日本大震災後の２０１１年３月１４日─１８日の下落率１０．２１％以来の大幅安となった。
日経平均は寄り付き後、前日比４１５円０１銭安の１万３８８５円１１銭を付け、年初来安値を更新した。前日の米国市場でハイテク株とバイオ関連銘柄が売られ、主要株価指数が大幅に下落したことを受け、朝方から幅広い銘柄に売りが先行。１０日に２０１４年８月期の連結当期純利益見通しを下方修正したファーストリテイリング<9983.T>が終値で７．８７％下げ、日経平均を１１１円押し下げたことも重しとなった。
いちよしアセットマネジメント執行役員運用部長の秋野充成氏は「米企業業績がぱっとせず、米国株の調整色が色濃くなってきたため、海外投資家を中心にリスクオフムードが広がった」との見方を示す。成長期待の高い米モメンタム株の下落が波及したソフトバンク<9984.T>の下げもきつく、「追い証発生を懸念した個人投資家の投げ売りが出た」（秋野氏）ことも相場全体を押し下げた。
一方、主力株ではホンダ<7267.T>が売り先行後に小幅高に転じたほか、トヨタ<7203.T>、ソニー<6758.T>などが下げ幅を縮小するなど、押し目を拾う動きもみられた。「日経平均の予想ＰＥＲは１３倍台となっており、割安感も意識されているようだ」（安藤証券・調査部部長の横山貢氏）という。日銀による指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）買いを指摘する声も出ていた。
もっとも、一段安を警戒する市場関係者も少なくない。ベイビュー・アセット・マネジメント運用第一部長の佐久間康郎氏は「大型株の割安感が強まっているため、下値は売り込みにくいが、需給や心理的な要因で一段安となることは否定できない。日経平均の下値は１万３０００円程度と予想している」という。
大阪証券取引所は、４月限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）値が１万３８９２円７７銭になったと発表した。またＴＯＰＩＸのＳＱ値は１１２４．０１ポイントになったと発表した。市場では「ＳＱ算出に絡む売買が売り越しとなったことも、指数の押し下げにつながった」（国内証券）とみられている。
東証１部騰落数は、値上がり２０５銘柄に対し、値下がりが１５２３銘柄、変わらずが７５銘柄だった。
(杉山容俊)
日経平均<.N225>
終値 13960.05 -340.07
寄り付き 14027.80
安値／高値 13885.11─14065.97
ＴＯＰＩＸ<.TOPX>
終値 1134.09 -15.40
寄り付き 1129.28
安値／高値 1121.5─1140.66
東証出来高(万株) 238848
東証売買代金(億円) 24143.25
＊内容を追加して再送しました。
Copyright © 2024 Thomson Reuters 無断転載を禁じます
