コロナの大チャンスを潰す｢地方の偉い人たち｣ 問われているのは｢大都市の変化｣ではない

しかしながら、このような地方の大まかな傾向はあっても、今後は都市部の新たな需要をモノにできる地域と、そうでない地域に大きく分かれていくでしょう。

すでに都道府県知事には自粛要請などの権限が与えられていることもあり、地域によっては自粛要請とさまざまな企画の中止要請を進めるところもあれば、自ら基準を作って地元経済を回し始めようとしている地域との差異が明確になってきています。

現在、人の移動を伴うものは制限があり、まだ厳しいものがあります。しかし、このような中でも地元飲食店が感染症対策をしながら営業再開を行ったり、また成長するオンライン市場に積極的に乗り出し、地方に居ながらにして都市部に新たなファンを作り出す店もあります。このような積極的な店を応援する制度を設け、今後も近距離観光を回復させるための施策を準備している地域もあれば、そのような案さえまだない地域も存在しています。

また、学生向けの支援などでも、自治体によっては千葉県の流山市のように独自支援政策を打ち出しているところもあれば、何もしない地域も存在しています。さらにオンライン対応をみても、コロナと関係なく準備をして進めてきた自治体は今回を契機に各種手続きにハンコなどを求めないようにしたり、各種申請などもオンライン化を加速していくでしょう。

このように、コロナショックによって都道府県単位、市町村単位での判断を求められる機会が多く出てきたことによって、地方は「横並び一律」ではなく「自分たちでどう判断し対応するか」が問われるようになっています。

｢強い排除論｣を振りかざすのは経済に弱い地域

もともと人口減少や過疎化が進む地域は、「ソーシャルディスタンス」という視点で考えれば、人口密度が極めて高い東京などよりも非常に恵まれています。

しかし、経済が弱い地域はそう簡単に経済回復路線を採用できません。具体的に言えば、そうした地域とは、行政など税金関係の従事者比率が高く、さらに年金受給者の多い場所が当てはまります。これらの地域は、経済活動を地元で優先する必要性はさほどなく、また年金受給をしている人が多いため、新型コロナウイルスへのリスクが相対的に高いこともあり、規制緩和などには非常に慎重論が優先される傾向が強いのです。