コロナ詐欺｢被害に遭う人｣｢遭わない人｣の大差 ｢マスク投資｣｢10万円給付｣などには要注意

厚生労働省が3月からLINE株式会社と協力し、公式アカウントを通じてLINEユーザー8300万人を対象に「新型コロナ対策のための全国調査」を行っている（現在まで4回実施）。

これに回答した読者も多いはず。ところが、このアンケートを装い、クレジットカード番号などの個人情報を引き出す詐欺も頻発した。

厚生労働省はLINEのアカウントが公式か非公式なものかを見分けられるよう「緑の公式マークがないアカウントからの連絡は詐欺」と注意喚起している。

公式アカウントには緑色の「公式バッジ」がついている（画像：LINE社「みんなの使い方ガイド」より）

また政府は新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、全世帯に向けて2枚の布マスク、通称「アベノマスク」配布を開始した。

これに乗じて、マスクの送りつけ商法も起きている。「送りつけ商法」とは、買った覚えのない商品が急に送られてきて、高額請求されるという詐欺だ。

「怪しい儲け話」には注意を

収入不安を抱える人たちをターゲットにした詐欺も多い。パート先が休店し、収入減少の不安を抱える30代の主婦は、Twitterで副業の誘いを見つけ、つい話に乗ってしまったという。

「荷物を転送するだけで毎月10万円もらえるという話だったので、言われたとおり通販サイトで商品を数万円分購入、転送した」

依頼主から手数料上乗せで代金が振り込まれるはずだったが、結局入金はされなかった。一方で、彼女の友人もコロナに便乗した詐欺被害に遭ったと語る。

「新型コロナウイルス騒動で株で大損した友人は、マスク販売事業への投資を誘うLINEメッセージに騙されてしまった。マスクの高額転売が話題だったから、利回りがいいという話を信じてしまったみたいです」

マスクは感染予防のために多くの国で利用するようになった注目の衛生用品で、現在も入手しづらい状況だ。