ドローン､｢学校｣乱立であらわになった弊害 受講生と企業との間に深刻なミスマッチ

その一方で、ドローンスクールの乱立による弊害が生まれている。ドローン活用のコンサルティングを行うドローン・ジャパンの春原久徳会長は「ドローンスクールは、ドローンを飛ばせる講師と飛ばす場所さえあれば事業ができ、参入障壁が低い」と話す。そのため、スクールの質は玉石混淆になりがちだという。

多いのは、2～4日間で受講料20万～40万円程度というコースだ。航空法などの講習と飛行訓練がセットになっているが、飛行訓練の場所や講習1回あたりの指導人数などにばらつきがある。

あるドローンスクールの管理団体の経営者は、「空間の限られた体育館の中で10時間飛ばすのか、風のある屋外で数百メートル先のドローンを操縦するのかで必要な能力は異なるが、受講者は区別できていない」と話す。

ドローン学校を出ても仕事がない

神奈川県内に住む元自動車整備士の男性は、体調不良で会社を早期退職。｢ドローン操縦士が足りていない｣というドローンスクールの広告を見て、ドローン関係の仕事をしてみたいという思いから申し込んだのが始まりだ。