ここで押さえておきたいのが、「所得」「給与所得控除」「所得控除」の3つのワードです。
「所得」というのは、収入から必要経費を引いた金額のこと。ざっくり、商売をしている人が年間500万円を売り上げて必要経費が100万円かかった場合、差引400万円が所得、となります。
会社員の場合、必要経費として「給与所得控除」というものが自動的に算定されて差し引かれます。何もしていなくても、収入から給与所得控除を引いてくれるということです。
日本の労働者の大半は会社員です。その全員が実際の経費を申告しても、税務署で審査をすることは不可能です。
かといって、会社にこの負担を押し付けるわけにもいきません。そこで「会社員として働くうえで、衣服や筆記用具、交通費などで大体これくらいのお金がかかっているだろう」という額を一律に定める仕組みになっているのです。
さらに「所得控除」が引ける
給与所得控除を引いた後の所得からさらに引けるものが「所得控除」です。
所得控除には、例えば配偶者を扶養しているときに使える「配偶者控除」や、医療費がたくさんかかったときに使える「医療費控除」などがあります。
なぜ、給与所得控除を引いた後に、さらに所得控除が引けるのでしょうか？
例えば、年収1000万円のサラリーマンの人が2人いたとして、1人は独身で1年間病気をしなかったけれど、もう一人は家族の病気で医療費を500万円支払った場合、この2人の税金がまったく同じだと、不公平に感じませんか？
このような不公平を解消するには、収入以外の要素も考慮して税金を計算する必要があります。そのために設けられているのが所得控除と考えてください。
所得税や住民税を計算するときは、所得からこうした所得控除を引いたあとの数値に税率を掛けて求められます。なので、所得控除が大きくなれば、その分税金は少なくなります。
