源泉徴収はいったい何が「徴収」されているのか 新社会人に伝えたい、給料から引かれるお金

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なお、健康保険や厚生年金などの社会保険料は、「標準報酬月額」という数値に応じて算定されます。

この標準報酬月額の基礎となるのが、毎年4〜6月の給料。この3カ月分の給料を月数で割った金額が、その年の9月から翌年8月までの標準報酬月額、つまりその期間の「みなしの月給」となります。

例えば、4月の給料が30万円、5月が40万円、6月が50万円だった場合、1カ月の平均月給は「40万円」。これが標準報酬月額となり、これに健康保険などの保険料率を掛けると、1年間の保険料が算出される仕組みです。

4、5、6月に残業すると、社会保険料が上がる

「4〜6月」に残業すると、残業代が上乗せされた給料をもとに標準報酬月額が決まるので、その分社会保険の保険料が高くなります。ただし、社会保険料が高くなる分、社会保険料控除が増えるため、増えた保険料に税率を掛けた金額分の税金が少なくなります。

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また、将来受け取る年金額は厚生年金に加入している期間や、その期間の標準報酬月額に応じて決まるという側面もあり、つまり標準報酬月額が高くなることで、年金が増えるという影響があるのです。

このような意味で、標準報酬月額が上がることは「単なる損」というわけではないことも理解しておきましょう。

給料から税金や社会保険料が差し引かれると少し残念な気がするかもしれませんが、この仕組みには税務署などの公共機関やサラリーマンの手続きの手間を減らすという合理的な理由があるのです。

小林 義崇 マネーライター、一般社団法人かぶきライフサポート理事

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こばやし・よしたか / Yoshitaka Kobayashi

東京国税局の国税専門官として、相続税の調査や所得税の確定申告対応などに従事。2017年にフリーライターに転身。『絶対トクする! 節税の全ワザ』、『元国税専門官がこっそり教えるあなたの隣の億万長者』など著書多数。

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