PCR検査「全然受けられない人」を続出させる闇

クラスター対策への拘泥が現場を疲弊させる

それはなぜか。「検査数が増えると感染者が膨大な数に上ることがわかり、政府がこれまで対策の中核に据えてきた『クラスター対策』『積極的疫学調査』の意義が問われるのを恐れているのではないか」。医療施策に詳しい大学教授の医師は読み解く。

PCR検査には一定の経験が必要だ(撮影:梅谷 秀司)

政府が対策の柱とする積極的疫学調査とは、感染者が見つかるとその行動を調査して、濃厚接触者を検査していくというものだ。この調査によってクラスター(感染者集団)を見つけ出す。

この作業を現場で担っているのが、全国各地の保健所だ。手薄な陣容の中、相談センターの運営や、接触者外来からの検体回収などPCR検査の要の業務を行いつつ、「まるで昭和の刑事のような仕事」(先の医師)であるこうした調査まで担えば、パンクするのはむしろ当然だ。しかも感染者が行動歴を明かさねばそれまでだ。

クラスター対策は「竹やり」

政府は今も感染経路の追跡調査を重視する戦略を維持している。だがこの日本独自の戦略に世界が向ける目は厳しい。WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長は「検査に次ぐ検査で、疑わしいケースはすべて検査してほしい」と各国に訴え、在日米国大使館は「広範な検査をしないという日本政府の決定は、感染率を正確に評価することを難しくしている」と日本政府への不信を明確に表している。

実際、4月20日時点の人口100万人当たりの検査数は、2万件を超えるドイツ、1.1万件のアメリカに対し、日本は約900件と桁違いに少ない。「日本のクラスター対策は竹やりで戦っているのと同じ。人海戦術で追うのは限界だ。PCR検査の拡充と感染者の隔離の徹底が必要だ」。WHO事務局長上級顧問を務める渋谷健司氏は語る。

これ以上の医療崩壊を食い止めるために、クラスター追跡重視の方針は、再検討する時期に来ている。

『週刊東洋経済』5月2日・5月9日合併号(4月27日発売)の特集は「コロナ医療崩壊」です。
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