GPIFが運用見直し、JREITにも投資へ インデックス運用の多様化にも着手

4月4日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、年金資産のうち日本株の運用対象となるファンドと指数を選定。写真は東京証券取引所のロゴ。昨年2月撮影（2014年　ロイター/Toru Hanai）

［東京 ４日 ロイター］ -年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が日本株運用の見直しに乗り出した。年金資産１２０兆円の効率運用を促す有識者提言などを踏まえ、不動産投資信託（ＪＲＥＩＴ）への投資開始やインデックス運用の多様化に着手、超過収益を確保するのが狙い。

ＧＰＩＦが４日午後、発表した。見直したのはＪＲＥＩＴでの投資やＪＰＸ日経インデックス４００などの新たなベンチマークの採用に加え、アクティブ運用の一部ファンドに「実績連動報酬」を導入することが柱。関係者によると、３月下旬から見直しに着手し、この日までに対応を終えた。

これまでＴＯＰＩＸだけだったパッシブ運用のインデックスにはＪＰＸ日経４００に加え、ＭＳＣＩｊａｐａｎ、ＲｕｓｓｅｌｌＮｏｍｕｒａＰｒａｉｍｅの３つを追加した。

アクティブ運用では従来の「伝統的アクティブ運用」とは別枠で、中長期的に超過収益を獲得することを目指すカテゴリーとして「スマートベータ型アクティブ運用」を採用。ゴールドマン・サックス・アセットマネジメントや野村アセット・マネジメント、ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ（野村ファンド・リサーチ＆テクノロジーの再委託先）に委託した。

また、委託先のインセンティブを高める狙いで一部ファンドを対象に実績連動報酬の導入に踏み切る。

(杉山容俊、江本恵美、山口貴也)

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