GPIFが運用見直し、JREITにも投資へ

インデックス運用の多様化にも着手

4月4日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、年金資産のうち日本株の運用対象となるファンドと指数を選定。写真は東京証券取引所のロゴ。昨年2月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 4日 ロイター] -年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が日本株運用の見直しに乗り出した。年金資産120兆円の効率運用を促す有識者提言などを踏まえ、不動産投資信託(JREIT)への投資開始やインデックス運用の多様化に着手、超過収益を確保するのが狙い。

GPIFが4日午後、発表した。見直したのはJREITでの投資やJPX日経インデックス400などの新たなベンチマークの採用に加え、アクティブ運用の一部ファンドに「実績連動報酬」を導入することが柱。関係者によると、3月下旬から見直しに着手し、この日までに対応を終えた。

これまでTOPIXだけだったパッシブ運用のインデックスにはJPX日経400に加え、MSCIjapan、RussellNomuraPraimeの3つを追加した。

アクティブ運用では従来の「伝統的アクティブ運用」とは別枠で、中長期的に超過収益を獲得することを目指すカテゴリーとして「スマートベータ型アクティブ運用」を採用。ゴールドマン・サックス・アセットマネジメントや野村アセット・マネジメント、ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ(野村ファンド・リサーチ&テクノロジーの再委託先)に委託した。

また、委託先のインセンティブを高める狙いで一部ファンドを対象に実績連動報酬の導入に踏み切る。

(杉山容俊、江本恵美、山口貴也)

*内容を追加して再送します。

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