「夏まで持たない」窮地のミニシアター救えるか 多くの映画関係者が資金集めに精力的に動く
「ミニシアター」が存亡の瀬戸際だ。
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために、4月7日に安倍晋三首相が全国7都道府県に対し緊急事態宣言を発令。そして16日にはその対象地域を全国に拡大した。
その間、テレビやネットの報道では連日、飲食店をはじめとした、資金繰りに困窮する個人商店の店主たちの悲痛な叫びが報じられ、胸が痛む思いだ。そして、映画館も東京都などの休業要請業種・施設の対象となり、全国的に休館を余儀なくされている。
「全国で唯一の感染者ゼロの県」である岩手県の盛岡中央映画劇場でさえも、ついに「4月20日の月曜日からの営業時間短縮、並びに4月24日の金曜日から緊急事態措置の指定する期間まで営業を休止」という決断するに至った。
このまだと夏を待たずに閉館・廃業
スクリーン数が1~3程度のいわゆるミニシアターは、シネコンに比べて体力面で圧倒的に劣ることもあり、深刻な状況になっている。
そもそも新型コロナウイルスが大きな問題となって以降、ミニシアターの集客は30~50%以上減少した。緊急事態宣言は5月6日を期限にしているが、感染拡大に歯止めがかかっておらず、さらに延長される可能性は高い。このまま経済的補償がないまま休業状態が続けば、夏を待たずに閉館・廃業するミニシアターが続出すると言われている。
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