日経平均2万円接近、全国緊急事態でも上昇の訳

607円上がった理由はいったい何だったのか

 4月17日、東京株式市場で日経平均は急反発。写真は東京証券取引所で2018年2月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 17日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は急反発。新型コロナウイルスの感染拡大に対する不安が後退しつつある中、時間外取引で米株先物が堅調に推移したことが手掛かりとなり、終始買い優勢の展開となった。日経平均は一時1万9900円を回復。先物主導の展開ながら、地合いの好転が顕著となっている。

16日の米国株式市場は主要3指数がそろって上昇。アマゾンやネットフリックスが過去最高値を付けるなど巣ごもり関連銘柄が堅調に推移した。また、取引時間中に発表された中国の第1・四半期の国内総生産(GDP)は統計開始以来初の落ち込みとなったが、株価は反応薄だった。

時間外取引での米株先物は、S&P総合500種Eミニ先物<EScv1>、ダウEミニ先物<1YMcv1>は前場の取引時間中いずれも大幅高。米ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬「レムデシビル」が新型コロナに劇的に効いたというニュースが材料視されているとの指摘があった。[nL4N2C40YX]「ワクチンの開発など、新型コロナ終息に繋がる材料には反応しやすい」(国内証券)という。

欧米の経済再開を期待する動きが出ている中、国内では緊急事態宣言が全国的となったものの、これについては「国内においても外出自粛や営業休止が広がることにより、感染拡大に歯止めがかかると読めるようになる、歓迎すべき材料となった」(岡三オンライン証券・シニアストラテジストの伊藤嘉洋氏)との声が聞かれる。

日経平均の25日移動平均線が上向きに転じるなど、テクニカル面でも地合い好転を示唆する形になった。

TOPIXも反発。東証33業種では、海運、輸送用機器などが上昇した。東証1部の売買代金は、2兆6104億0400万円。個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、ファナック<6954.T>などの上昇が目立ち、225買い/TOPIX売りのオペレーションが働いたとの指摘もある。

東証1部の騰落数は、値上がり1063銘柄に対し、値下がりが1034銘柄、変わらずが71銘柄だった。

 

日経平均<.N225>

終値      19897.26 +607.06

寄り付き    19575.85

安値/高値   19554.70─19922.07

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1442.54+20.30

寄り付き     1438.37

安値/高値    1431.53─1456.04

 

東証出来高(万株) 140905

東証売買代金(億円) 26104.04

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