「週刊GEORGIA」こそプロデュースの見本

KADOKAWA取締役相談役 佐藤辰男(下)

 日本に今ほど、新しい事業や商品が求められている時代はない。ただし、多くの日本の企業は、縦割り構造が強く、異分子が混ざり合うチャンスが少ないのが現状だ。そんな状況にもめげす、大企業の中でイノベーションを起こしてきた“プロデューサー”たちにインタビューし、その思考法や生き方などを学ぶ。

 昨年10月、子会社9社を合併したKADOKAWAは、右肩下がりの出版界にあって着実に収益を上げている。書籍や雑誌、映画、マンガ、アニメなどのコンテンツを活用する新規事業の中心となるのがプロデューサーだ。製造業などほかの業種でもプロデュース力が求められる今、どんな人材が必要とされているのか?

※ 前編:出版不況と戦う、角川の未来型メディア戦略こちら

広告の半分は、カスタムマガジン

三宅:従来の出版社からコンテンツプロバイダーへの転換を目指して、さまざまな挑戦をされていますが、その中でも「週刊GEORGIA」が話題になっていますね。

佐藤:当社ではウォーカーやザテレビジョンなど、主に情報雑誌にまつわるものは「フローコンテンツ」、アニメ、映画、小説などは「ストックコンテンツ」という区分をしているのですが、情報がマネタイズしにくい時代になってきたので、フローコンテンツはなかなか難しいんですね。

いろいろな試みをする中で、最近、うれしかったのが「週刊GEORGIA」です。日本コカ・コーラ社様と組んで始めたスマホ向けのサービスです。実はKADOKAWAは広告売り上げの半分がカスタムマガジンなんですよ。

三宅:それは多いですね。ほかにはどんなものがあるのですか?

佐藤:たとえば日本生命と組んで、保険の外交員の方が顧客にサービスで配布される「ザテレビジョン」日生版を制作しています。NEXCO東日本とは高速道路のサービスエリアなどに置かれている「ハイウェイウォーカー」を、あるいは地下鉄と組んで、駅で配るフリーマガジンを制作しています。こうしたBtoB的なビジネスが広告収入の基盤になっています。デジタルの世界で「週刊GEORGIA」という新たなカスタムマガジンの事例ができたのは、非常にうれしかったですね。

三宅:今までの出版社はモノを作って、コンテンツや権利に値段をつけて売っていましたが、今回はいろいろなコンテンツを、お客さん主導で作って見せるという取り組みが成功しているわけですね。

佐藤:これまでの雑誌ビジネスは、大部数を背景に広告を取りに行くというものでした。KADOKAWAにはウォーカーやザテレビジョンがありますが、マンガ、アニメ、ゲームもやっています。「週刊GEORGIA」には、これらが全部入っているんですよ。実はBOOK☆WALKERをやっていたおかげで、スクウェア・エニックス、講談社などのマンガも掲載できました。「働く男の安らぎを提供する」というストーリーがあって、30歳から40歳ぐらいの働く男性が読んでいたマンガとか、好きなアイドルの情報が入っている。それが毎日更新されます。

三宅:なるほど、面白いですね。

佐藤:ほかの企業ともいろいろな展開を考えています。自動車メーカーが若い層を開拓するために広告にアニメ素材を使うとか、先進的な技術を持った企業が、自分たちの技術を紹介するためにアニメのキャラクターを使うことも考えられます。つまり、マーケティング的にストーリーが必要なとき、あるいは物事をやさしく説明するために、アニメやマンガを使いたいという企業の需要に応えるわけです。

三宅:こういうアイデアは社内でどうやって出して、討議して決めていくのですか?

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