日立、巨額増資の誤算、株価下落で２割も目減り

２７年ぶりの公募増資に踏み切る日立製作所。だが株価下落で大きな誤算が生じている。

１１月１６日、日立は公募増資と第三者割当増資、転換社債の発行を発表した。この時点では調達額４１５６億円（増資３１８２億円、転換社債９７４億円）を見込んでいた。

しかし実際の手取り額は大きく下回りそうだ。発行価格は１２月７日から１０日の間に決定するが、現状の株価では３５００億円前後（増資分で２５００億円前後）となる可能性が高い。実に７００億円近くの目減りとなる。

“財務の日立”も過去の話。２００９年３月期末の株主資本比率は１１・２％。１０年３月期にも２３００億円の最終赤字を見込む中、以前から増資の可能性を否定しておらず、想定内のはずだった。

しかし発表直後、３４％の希薄化が嫌気されて株価は１割近く下落。その後も円高やドバイショックなどが重なり、１１月２７日には終値で年初来安値を更新した。１２月に入っても、増資発表直前の８割弱の水準にとどまっている。

１１月以降の増資発表では、１３３９億円の調達を計画したＮＥＣが１６３億円（１２％）未達。三井化学は２０９億円（３２％）下回るなど、株価下落で資金調達額が想定を下回っている。

一方で、６月に３０００億円超の増資を実施した東芝の調達額は計画を１％上回った。今も比較的堅調な株価を保っており、増資のタイミングで明暗が分かれた格好だ。

日立は調達資金２６００億円を社会インフラ関連の複数事業強化に投じる。残額は１０月に実施した、日立情報システムズなど子会社５社のＴＯＢのための短期借入金の返済に充当する予定だった。