2度目のコロナ会見､安倍首相は何を語ったか 緊急事態宣言に慎重だが､時限的消費減税も

安倍晋三首相は3月14日、新型コロナウイルスに関する2回目の記者会見を開いた（写真：ZUMA Press／アフロ）

トランプ大統領の「国家非常事態宣言」も飛び出す中、安倍晋三首相が3月14日夜、新型コロナウイルス対応について2回目の記者会見を敢行した。

私権制限も含む緊急事態宣言については「現時点では宣言する状況ではない」と慎重姿勢を強調。国民が注目する今夏の東京五輪・パラリンピックは「とにかく感染拡大を乗り越えて予定どおり開催したい」と述べ、内外で急速に広がる中止・延期論を否定してみせた。

安倍首相は2月29日の前回会見で、「全国休校要請」などで自らの政治決断をアピールしたが、14日の会見では「専門家の意見を聞いて」「国民の理解が大切」など、独走を自制する方向に軌道修正し、経済対策などでも具体的言及を避ける安全運転に終始した。

筋書きどおりの質疑時間延長

今回の首相会見は、13日に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立（14日施行）したことを受けたものだ。安倍首相の約20分間の冒頭発言と質疑で約53分間となった。1回目より17分程度増え、質問者数も前回の5人から12人へ急増した。これは、前回会見で「まだ質問があります」との声を無視する形で会見を打ち切り、「首相が逃げた」などの批判が沸騰したことへの反省からとみられる。

司会役の長谷川榮一首相補佐官（広報担当）は、会見時間が30分を過ぎた段階で前回同様に打ち切りの姿勢を示したが、記者団の猛抗議に押される形で質疑を続行した。安倍首相も会見台に立ち続け、長谷川氏に「まあ、いいんじゃないの」と自ら記者を指名するなど、打ち切りを急ぐ長谷川氏にも柔軟対応を促してみせた。

その結果、官邸記者クラブ以外のフリー記者も数人が質問したが、「保守系の記者の指名も目立った」（ベテランフリー記者）こともあって、「質疑延長も含めて官邸側の筋書きどおり」（大手紙幹部）との見方も広がった。

会見を生中継したNHKは、事前のタイムテーブルに沿って質疑の途中で中継を打ち切り、担当解説委員による会見内容の分析で締めくくった。質疑の終盤の約10分間はネット中継だけとなり、多くの記者が手を上げ続ける中での会見終了の場面はネット視聴者だけに限定された。「それも官邸の作戦どおり」（同）とみる向きが多い。